新型コロナ危機で加速するブロックチェーン開発：感染状況把握から脱ハンコまで

新型コロナ危機がブロックチェーン開発促進

新型コロナ危機に対応するための解決策としてブロックチェーンに期待が集まっており、世界中で様々な試みが始まっている。

世界経済フォーラムも、5月にブロックチェーン導入ガイドを発表した際、新型コロナ危機によりますますブロックチェーンの必要性が高まったとした。

パンデミックにより柔軟な国際サプライチェーン、信頼性の高いデータ、取引デジタル化による経済回復の必要性が浮き彫りになったという。

例えばブロックチェーンは、感染防止用防護具（PPE）やマスクなど来歴の確かな医療品を確保することや、リモートでも取引を行うことに役立てることができる。日常的な業務改善だけではなく、危機が起きた時のソリューションとしても注目されるようになった。

人々の健康状態をモニタリングすることにも、ブロックチェーンは活用され始めている。

ブロックチェーン追跡プラットフォームVeChainは、デジタルヘルスケア会社I-Danteと共同開発した医療情報管理システムを発表、キプロス共和国の病院に導入された。

ブロックチェーン上にCOVID-19の検査結果が記録され、検査を受けた人々はアプリを通じて結果を知ることができる。また海外旅行など様々な活動を許可される上で自分の健康状態の証明として使用することも可能だ。

中国の山東省では、ブロックチェーンにより山東財経大学に通う学生や教職員の健康状態をリアルタイムで共有、感染の拡大を防止する取り組みが行われている。

構内を行き来する人の健康データや在宅状況を収集、関係者の移動や教室などへの入室、指導教員との連絡体制を一元管理できるシステムを目指している。ブロックチェーンのもたらす、情報収集効率や統計の正確性、セキュリティ強化が期待されている形だ。

またオランダでは「公衆衛生ブロックチェーンコンソーシアム（PHBC）」が発表した試みがある。

これは非感染者の動きを追跡し、COVID-19感染の報告がない地域をセーフゾーンとして設定するシステム。セーフゾーンは、ウイルス監視のリアルタイム情報と、人工知能(AI)、地理情報システム(GIS)を統合して決定されるという。

以前、感染エリアに入ったことがある人は、セーフゾーンに入る許可をもらう前に、検疫ゾーンに留まる必要がある。

その他、スペインやシンガポールでも、新型コロナウイルスの症状など個人が健康状態について匿名で報告できるプラットフォームが構築されている。スペインのシステムはIOTAブロックチェーンを用い、ウイルスの感染状況をマップとして視覚的に示すことができるものだ。

また新型コロナウイルスで変わる生活様式に対応するため、ブロックチェーンが活用される事例がある。

株主総会をリモートで開催するため株式会社bitFlyer Blockcahinはブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発した。

バーチャルでありながら、リアルタイムで投票や質問を行うことが可能な参加型株主総会を実現。またリモート総会では課題となる、なりすましの防止も行える。

コロナ危機で変化の兆が見えることの一つは、日本のハンコ文化である。4月には政府によりリモートワークが推進されたが、実際にテレワークを実現できても、9割の会社では押印のために出社を余儀なくされる状況があったと確認されている。

これについて日本政府は今月、契約書に印鑑の押印は必ずしも必要ではないと公式見解を示した。メールの履歴や電子署名、電子認証サービスなどでも契約を証明できるとして周知した格好だ。このことで本格的に脱ハンコが促進されそうだ。

この際、改ざん耐性と情報共有の正確さを持つブロックチェーンはその特性から応用が期待されており、すでにbitFlyer Blockchainが手がける「bPassport」などがある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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