飛躍的に成長するビットコインオプション市場、ダウ乱高下で足元不安定な相場が続く

仮想通貨市況
1. ビットコイン市場
  1. 過去最大級の難易度調整
  2. 機関投資家のBTC需要

仮想通貨市況

米NYダウは、前日比+526.82ドルの26289.98ドルと大幅続伸した。新型コロナの景気対策として、トランプ政権が「1兆ドル」規模のインフラ計画案を準備しているとの報道が、買い戻しを加速させたとされる。

一方、米国で経済活動が再開されるなか、米南部や西部の州を中心に新型コロナ感染の第2波が発生。全米に広がる人種差別抗議デモが状況を悪化させているとして懸念が強まっている。

東京を中心に四苦八苦する日本はもちろんのこと、震源地となった中国も予断は許さない。16日には、中国の政治・経済の中枢である北京でも新型コロナの被害が拡大、中国政府が非常事態線を発し、警戒レベルを「2」まで引き上げロックダウン（都市封鎖）措置を強めたことが伝わると、金融市場が大幅下落する場面もみられた。

16日から17日にかけては、新たに2つの地政学リスクが台頭し、ダウや日経先物などが乱高下した。

1つ目は北朝鮮、2つ目は中国とインドだ。

北朝鮮は16日午後、韓国との共同連絡事務所を爆破し、国営メディアを通じて「破壊した」ことを発表した。金正恩委員長の妹である金与正氏は、韓国の脱北者団体が委員長を批判するビラを撒いたことへの報復として爆破予告をしており、これを実行した格好だ。南北融和の象徴が崩れ落ちたことで、休戦協定を結んでいた「朝鮮戦争」への懸念が強まっている。

ヒマラヤ地域では、中国軍とインド軍が国境付近で衝突し、インド側に20人の死者が出たことが報じられた。

過去にも小競り合いは起きていたが、死者が出たのは過去45年で初のケースとなるという。緊張の高まりを抑制するため高官が対話を続けているとするが、国民感情悪化は必至で、4000キロ以上に及ぶとされる未画定の「国境線」をめぐり、係争が激化する懸念がある。

ビットコイン市場

国際金融市場が乱高下する中、直近のビットコインなど仮想通貨市場は、NYダウ市場との相関を高めつつある。

17日のビットコイン（BTC）は、前日比+0.52%高の101.3万円（9,440ドル）で推移。難易度調整タイミングも重なり、25MAのある9500ドルの抵抗線付近では上値の重さが際立つ。

TradingViewのBTCUSDチャート

需給面では、15日の急落局面で急増していた、仮想通貨取引所へのインフロー（資金流入・移動）が下降していることが確認された。

CryptoQuant

価格上昇時の急激な資金移動は、大口投資家によるフィアットへの換金を示唆することから価格急落につながる可能性もあり、取引所のインフロー大幅減少は「売り圧力」低下を示しているとの見方もできる。デジタル資産リサーチ企業Delphi Digitalは先日、仮想通貨取引所への資金フローと価格の関係性ついて、明確な相関があると結論づけている。

10,500ドルから反落した現在のBTC市場は「強気派」と「弱気派」に二分されており、資金逃避需要が良好な一方、ネガティブな指標も散見される。ブロックチェーンデータ企業のIntoTheBlockは、7つのコアメトリック（主要基準）の内、3つが「弱気シグナル」にあると言及した。

BTCアドレスの新規作成数を残高が「0」となったアドレス数が上回っている
利益の出ているアドレス数の減少
10万ドル以上の送金数の減少

などを主な理由として挙げている。

海外アナリストのDonAltは12日、BTC価格は7,000ドル未満のクラッシュもあり得ると指摘。ビットコインが11日に大陰線をつけた翌日の分析ということもあり、悲観的な見通しを示していた。

$BTC

I’ve been seeing more and more comments saying BTC going down to support is unlikely because that’d be too big a drop.

That’s not how Bitcoin works.
Retraces are short and vicious.
Crashes even more so.

40% down is not unlikely, it’s happened before, it’ll happen again. pic.twitter.com/DAxARSUdTC

— DonAlt (@CryptoDonAlt) June 11, 2020

一方、まだ上昇トレンドは崩れていないと主張する海外トレーダーは、大局でアセンディングトライアングルの範疇にあると指摘する。

過去最大級の難易度調整

ビットコインネットワークは17日、難易度（Difficulty）調整が完了し、「+14.95%」で終えた。

これは、仮想通貨バブルと言われた2018年1月以来最大の調整幅に相当する。半減期後相場における大手マイニング業者による強気の採掘姿勢を示す一方、マイナーの収益基準となる「損益分岐点」の上昇で、中小事業者の採算割れケースも想定されるが、ハッシュレートの大幅低下が起こらなければ、すでに半減期後のフェーズを見越した最適化を終えているものとみられ、強気要素にもなり得る。

「ハッシュレート維持の背景」など、詳細については、以下の関連記事で解説している。

機関投資家のBTC需要

データサイトskewによれば、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物オプション市場が飛躍的な成長を見せており、2020年6月20日には2,392 BTC（約24億円）に達していたことがわかった。

2020年1月13日にローンチした同サービスだが、建玉総額は、ビットコイン半減期の5月11日の3500万ドルから6月10日の3億7000万ドルまで10倍以上の水準まで増加。2ヶ月前の25倍に達する水準となっている。

The CME’s BTC Options product is on track to smash its record-breaking volume of May 2020. pic.twitter.com/kizpPWpjw9

— skew (@skewdotcom) June 16, 2020