米トランプ政権、1兆ドル規模のインフラ支出を検討＝ブルームバーグ

米で1兆ドルのインフラ

米トランプ政権はさらなる景気刺激策の一環として総規模1兆ドル（約107兆円）ほどの国家インフラ計画にあたる法案提案を準備している。計画に詳しい関係者の証言として、ブルームバーグが報じた。

運輸省がまとめつつある提案の暫定バージョンでは、道路や橋など交通インフラ整備向けに資金の大半を充てる方針としているが、そのほか第5世代（5G）移動通信インフラや、地方でのインターネットブロードバンドの整備にも一部の資金を充当するという。

ブルームバーグによると、現行のインフラ支出法は9月末で失効し、同法を延長するか新たな支出法の制定が必要となる。特に、共和、民主両党とトランプ大統領が新型コロナの感染拡大が引き金となった米景気後退に対応する追加刺激策について議論している中、トランプ政権は包括的経済政策を推進する選択肢の１つと捉えている。

日本時間16日早朝には、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な景気支援策として個別企業の社債の購入を開始すると発表した。

5月には社債のETF購入を開始したが、今回は個別企業の社債買い取りとなる。さらに資本市場で資金を調達できない中小・中堅企業に向けた融資制度も開始と発表し、経済救済策を加速させる姿勢を示している。

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