市況
15日に急落し、24,500ドルを割り込んでいたダウ先物は、日本時間未明にかけて盛り返し、東京株式市場の寄付きで26,000ドル近くまで急回復。 16日の東京株式市場も前日比670円高と、前日の急落分を帳消しにした。
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大幅反発の背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）は、上場投資信託（ETF）に加え、「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（SMCCF）」を通じた社債購入で幅広い銘柄を対象としたことがある。
新型コロナ感染症の第二波懸念が台頭し、市場心理が急速に悪化するなか、中小・中堅企業向け融資も拡大し、大きく後退した経済を下支えする姿勢を改めて鮮明にした。国内でも日銀の金融緩和に支えられた「官製相場」との指摘は以前より根強く、大量の資本を使っての市場介入・為替介入行為は「日銀砲」などと揶揄される。
国内総生産（GDP）や失業率で、世界経済がリセッション入りして深刻な打撃を浮き彫りにする一方、欧米や中国を中心に国家間の経済・雇用回復競争、あるいは国家の威信をかけた治療薬・ワクチンの開発競争も激化しており、大規模金融緩和で市場に流通する資金は前例のない規模にまで膨れ上がるなど、結果的に過剰なまでの資金及び流動性供給につながっている。経済・雇用の回復速度次第では、今後数年〜十数年に渡り、国力や経済成長率で他国と大きな差を隔てることになりかねないからだ。
ましてや、大統領選挙を間近に控える米トランプ大統領は、就任以来の株価上昇を実績のひとつとして支持を得ており、市場への口先介入を強める傾向にある。今年3月に発生したコロナショック以来の市場心理や信用毀損率は大幅改善傾向にあり、世界中が”金余り相場”に向かうようであれば、法定通貨の価値低下に対するヘッジなどを兼ねたビットコイン市場にも一定の恩恵はあろう。
2008〜09年の金融危機を経て、中央集権のアンチ・テーゼとして誕生したビットコイン（BTC）。米資産運用会社VanEckは今年1月、The Investment Case for Bitcoinと題したレポート内で、「恒久性、希少性、匿名性」を有するビットコインはすでに貨幣的価値を持っており、デジタル・ゴールドとしてのポテンシャルを秘めていると指摘している。
ビットコイン市場
これを受け、全市場リスクオフの影響でダウ市場との相関を強めていたビットコイン価格も大幅反発。
8,900ドルから600ドル幅の上昇で一時9,500ドル（102万円）を回復、その後9,400ドル（101万円）付近を推移している。
11日に25MAを割り込んでから頭を押さえつけられており、この付近の上値抵抗線を超えることができれば一段高も見込めるか。中期、長期移動平均線が上向き始めた一方、6月1日に10,500ドルを付けて以降上値を切り下げており、再び8000ドル台まで下落するようなことがあれば、ベア相場が明確になる可能性もある。いずれにせよ、当面は相関性高まるダウ市場の値動きは注視したい。
需給の変化
仮想通貨投資ファンドBitazu CapitalのMohit Soroutは、昨日の急落局面でBitMEXtとBinanceのファンディングレート（資金調達率）がマイナスに転じたことを指摘した。
CoinPostに寄稿する中島氏の解説にもあるように、仮想通貨の先物価格は現物価格と相場の需給を表す「funding rate」の2点から成り立っている。
クジラの増加が示すもの
仮想通貨分析サイトGlassnodeのデータによれば、ビットコインの大口を示す”クジラ”の数は、右肩上がりに伸び続けている。
Glassnode
1000BTC（10億円）以上のアドレス保有者は「1882」に上り、現時点で2017年9月の水準を回復した。ビットコインは2017年12月に1BTC=20,000ドルに達し、「仮想通貨バブル」のピークを形成しているが、クジラの数は2016年夏前より減少傾向にあることがわかる。
生息するクジラの数が同水準に初めて達したのは2016年3月のことだ。2019年初頭以来のクジラの増え方は、ビットコインの市場規模拡大を見越し、中・長期保有を前提とした大口の多さを物語る。
2016年比較でビットコインの平均保有数こそ減少しているものの、当時のBTC価格は現在の1/20以下の420ドル（45,000円）に過ぎず、莫大な富を築いた大口の存在を示唆していると言えるだろう。
市場を俯瞰してドル・コスト平均法を
ヘッジファンドマネージャーでマイニング関連商社BlockwareのMatt D’Souza CEOが、BTC価格はいつ（大きく）上昇するのかという質問に対して見解を述べた。
I continue to receive DMs & ?s of “when is #bitcoin going to take off.” No one knows a date nor should focus on that. Understanding what phase were in, in the entire market cycle is what matters. We’re in an accumulation phase & the institutions/funds/disciplined are accumulating
— Matt D’Souza, CPA (@mjdsouza2) June 15, 2020
D’Souzaは、「よくある質問だが、厳密な時期は誰にも分からないし、目先の価格にこだわるべきではない」と回答、半減期後のマイナーの売り圧力や採掘難易度の調整による短期的な影響よりも、現在の仮想通貨市場がどのようなフェーズにあるのかを理解する方が重要だと説明。「機関投資家やファンドは、ビットコインを買い集めている」と述べ、含みをもたせた。
また「18カ月〜36カ月の期間でビットコイン市場のサイクルをとらえれば、8500ドル（約91.2万円）で買うべきか、9300ドル（約99.8万円）まで待つべきかは、長期で俯瞰すれば大して重要ではない」ともツイート。その頃には2万ドル（約215万円）、あるいは10万ドル（約1070万円）以上になるかもしれないと述べ、目先の利益ばかりに目を奪われているようでは大きな波を逃すことになりかねないと注意を促している。
D’SouzaはBTC投資では、定期的に分割して同じ額で購入する「ドル・コスト平均法」を勧めている。一括購入する方法に比べ、買付単価を安定化できる手法だ。長期的に採掘し続けるマイナーが成功している手法を根拠に、2〜4年間「ドルコスト平均法」で機械的に買い増すことが最も効率的だと述べた。
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