まずはWhatsAppか
フェイスブック社傘下の人気トークアプリ「WhatsApp」は15日、法定通貨の電子決済サービスを開始したことを公式で発表した。
WhatsApp users in Brazil can now send money to friends and family or pay a business right from your chat 💸💸💸 pic.twitter.com/BwrcCq9CJW
— WhatsApp Inc. (@WhatsApp) June 15, 2020
最初に決済サービスが始まった対象国はブラジルで、計1.2億のWhatsAppのブラジル利用者(4月統計)がWhatsAppを通じて電子決済が可能になる。ブラジルの人口数は2018年の統計で約2.1億とされており、WhatsAppの利用者が半分を占めることとなっている。
フェイスブックのザッカーバーグCEOは、今後対象国を追加していくとしている。(WhatsAppの世界利用者数は10億人)
具体的には、Banco do Brasil銀、Nubank or Sicredi銀のデビットカードもしくはクレジットカードを持つ利用者がWhatsAppの電子決済機能を、個人間送金および店舗での消費で利用することができる。なお、資金洗浄およびテロ資金対策にあたって、送金額の制限、および一日の送金回数制限が設けられるという。
リブラとの関係は
テックメディアTechCrunchによると、WhatsAppによる電子決済はフェイスブック社が長い間規制当局とのやりとりをしてきた成果だという。
注目されるフェイスブック社が現在進めている独自ステーブルコインプロジェクト「リブラ」と関連性については、現時点で言及されておらず、対応しない可能性が高いとの見方が強まりつつある。
理由はWhatsAppの元となる決済システムは、Facebook Payである点だ。昨年11月、Facebook PayがリブラのウォレットアプリNovi(旧カリブラ)に対応しないと説明した経緯があり、Facebook Payはあくまで既存の金融インフラおよびフェイスブックのパートナーシップを通じて実現したものとしている。
リブラのステーブルコインについては、いつローンチするかその具体的な目処は立っていない。
先日、専用ウォレットアプリカリブラがリブランディングし、「Novi」と改名。また、リブラのトークン設計は以前のマルチ通貨バスケットから、それぞれの国の規制に応じるために、単一通貨となるリブラを発行すると計画を大幅に変更した。ホワイトペーパーを変更後には、シンガポールの国有ファンド『Temasek』がリブラ協会に参加すると発表するなど、一時は離脱が相次いだ協会メンバーも再び増えつつある。
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