インドでビットコインなど禁止方針か、コカ・コーラ自販機で仮想通貨決済、米とカザフスタンがマイニングで躍進｜1週間仮想通貨注目ニュース

今週のニュースは

今週のニュースは

今週は、相場が全体的に下落したが、木曜にはBakktとGalaxy Digitalが提携したことが発表、ビットコイン先物を利用する機関投資家も前年比で倍増していることが報じられ、環境の整備と共に機関投資家が盛り上がりを見せている。

米Securitizeは、オンライン宝くじのデジタル証券の配当の支払いをブロックチェーン上で行ったことを明らかにしたほか、豪州とニュージーランドにある2000超のコカ・コーラの自動販売機で、仮想通貨が利用できるようになった。

また、各市場の騰落率や相場のニュースをまとめた記事は以下から閲覧できる。

目次

6/8：月曜日のニュース
6/9：火曜日のニュース
6/10：水曜日のニュース
6/11：木曜日のニュース
6/12：金曜日のニュース
6/13：土曜日のニュース

6/8（月）｜FATF24日に、コインチェックが新事業検討

次回FATF会議は6月24日開催、仮想通貨事業の新基準対応評価など

各国の「仮想資産サービス・プロバイダー（VASP）」のトラベル・ルール対応の進捗状況が評価されるFATF会議が6月24日に開催される。FATFを構成する37ヶ国・地域のうち水準を満たしているのは半数程度とみられる。

コインチェック、ブロックチェーン活用も視野に「バーチャル株主総会」支援事業を検討開始

コインチェックは、ブロックチェーンの活用も視野に「バーチャル株主総会」の支援事業を検討していることを発表した。

ビットコイン投資信託需要が過去最大規模大に、難易度調整後のマイニング情勢も強気傾向

ビットコイン半減期を迎えた2020年、投資信託運用会社グレースケールのGBTC需要が大幅に伸び続けている。仮想通貨市場では、半減期後に2度の難易度調整を終えたマイニング事情も好転している。

4/9（火）｜MakerDAOで新担保案、デジタル証券の利息をブロックチェーンで

MakerDAO、現実資産を担保として使用できる案が前進

MakerDAOで、新たに現実の資産を担保にすることが可能となる案が進行している。運送業者などがトークン化された貿易インボイス（明細書など）をステーブルコインDaiの担保として利用できるようになる可能性がある。

米Securitize、オンライン宝くじのロイアリティ支払いをブロックチェーン上で実施

デジタル証券の発行プラットフォームを提供する米Securitizeは、オンライン宝くじLottery.comのデジタル証券の配当の支払いをブロックチェーン上で行ったことを明らかに。配当の支払いは完全なオンラインで、ステーブルコインなどによって行われたという。

BitMEXが175位　コインマーケットキャップの取引所評価で異常値か

コインマーケットキャップ（CMC）が新しく導入した仮想通貨取引所ランキングシステムの有効性を疑問視する声がユーザーから浮上。BitMEXが175位で、他のデリバティブ取引所も100位以下に。

デジタルガレージ子会社、仮想通貨の大口OTC市場に特化した商用サービス開始

デジタルガレージの子会社クリプトガレージが9日に、仮想通貨の大口OTC取引に特化した決済プラットフォームSETTLENETの商用サービスを開始した。Blockstreamが開発したLiquid Network上で仮想通貨交換の「アトミックスワップ」を行う。

6/10（水）｜リップル社訴訟で新たな動き、ドイツでビットコインETP

「虚偽宣伝などの不正、証明できず」　リップル社が新たな取下げ要求

XRPの有価証券問題を巡る裁判で、リップル社が「不正に関する主張」の取下げを求めている。原告側がリップル社のガーリングハウスCEOおよび会社側に、虚偽宣伝や不正競争違反にあたる不正を働いていたと主張していることに関するもので、リップル社側は、原告側が不正を証明できなかったと主張している。

bitFlyer、ブロックチェーン投票でバーチャル株主総会を実施へ

bitFlyer Blockcahinはなりすましを防止できるブロックチェーン投票サービス「bVote」を開発、今月行われるbitFlyer Holdingsの臨時株主総会にて使用することを発表した。

ビットコイン先物を利用する機関投資家、前年比で倍増　米金融大手フィデリティ

米国の金融大手フィデリティ傘下の仮想通貨子会社FDAが行なった最新調査によると、ビットコインなどに着目している機関投資家は調査対象の8割を占めている。取引を行う機関投資家の数も前年比で2倍水準に達している。

コカ・コーラの自動販売機で仮想通貨決済　豪州とニュージーランドで

豪州とニュージーランドにある2000超のコカ・コーラの自動販売機で、仮想通貨が利用できるようになった。専用アプリをインストールし、自動販売機のQRコードをスキャンするだけで支払いができる。

6/11（木）｜BakktとGalaxy Digitalが提携、マイニング勢力に変化

機関投資家が求めるビットコイン取引サービスを　BakktとGalaxy Digitalが提携

ICEの仮想通貨子会社Bakktと米商業銀行Galaxy Digitalが、パートナーシップを締結したことを発表。ビットコインの取引から保管まで行えるサービスを機関投資家に提供する。

米NPO人権財団、ビットコインのプライバシー開発者支援で基金設立

米NPO人権財団が、ビットコインのプライバシー面に取り組む開発者を支援する基金を立ち上げた。人権活動家やジャーナリストの資金面を援助する目的だ。

中国一強状態だったビットコイン採掘拠点で勢力図に変化、米国とカザフスタンが躍進

ビットコインのマイニングハッシュレート（採掘速度）最大勢力である中国の世界シェアが続落していることが分かった。ブロックチェーン分析企業TokenInsightによる、BTCマイニングレポートで判明した。

BitMEXの価格操作疑惑巡る訴訟で原告が通信記録保護を請求

BitMEXが資金洗浄や相場操縦によって数億ドル以上の不正収益を得ていたとして起こされた訴訟で、原告側は証拠として数千もの電子メールの保護を裁判所に請求した。

欧州のFrick銀行、USDCを決済手段で採用　SWIFTの代替手段に

欧州リヒテンシュタイン公国にある銀行「Bank Frick」は、クライアントの送金手段として米ドルステーブルコインUSDCを新たに活用する。

マイクロソフト、ビットコイン上で『分散型身分証明ネットワーク』を構築

大手IT企業マイクロソフトはビットコインのブロックチェーンを利用するID認証の分散型ネットワーク「ION」をベータ版で公開。ユーザーが自分のデジタルID情報を保護できる施策だ。

6/12（金）｜バンガードがブロックチェーン試用、2次補正予算可決

新型コロナ第2波を警戒、2次補正予算で過去最大の「31.9兆円」を可決

新型コロナウイルス対策の過去最大規模の「第2次補正予算」が参院本会議で可決された。医療機関支援に2.2兆円、ワクチン・治療薬の開発支援などに2055億円を計上、中小事業者を対象とする家賃支援給付金や雇用調整助成金の上限引き上げに対応する。

エストニア、500社超の仮想通貨企業のライセンスを取り消し＝ブルームバーグ

北欧の国エストニアで、過去に起きた2200億ドル規模のマネーロンダリングに対する捜査が、事業ライセンス取得済みの仮想通貨企業に及んでいる。これまで500社超のライセンスが取り消された。

資産運用世界大手バンガード、ブロックチェーンで資産担保証券の試運用を完了

資産運用企業、バンガードは、11日、ブロックチェーン・スタートアップ、シンビオント社と共同で開発に取り組む、資産担保証券の発行をデジタル化するブロックチェーン・パイロットプログラムの第一段階を完了したと発表した。

あなたの推し仮想通貨は？　LINEの暗号資産取引所がツイッター調査

LINEグループで暗号資産事業を展開するLVC株式会社は12日、取引所BITMAXの公式ツイッター上で行なった推し暗号資産のアンケート結果を発表した。その他のアルトコインが最も多く39.3%、個別銘柄ではビットコインが26%の首位、XRPが25.4%で2位と続いた。

フォビジャパン、独自仮想通貨「HT」を6月16日に上場へ【日本初】

暗号資産取引所を運営するフォビジャパン株式会社は12日、Huobiグループの独自仮想通貨「Huobi Token(フォビトークン)」の取扱いを6月16日より開始することを発表した。

6/13（土）｜新ビットコイン投資信託、インドで仮想通貨禁止か

新たなビットコイン投資信託、米ファンドがSECに申請

米ファンド企業Wilshire Phoenixが証券取引委員会（SEC）に、ビットコインの投資信託を新たに申請。グレースケールのGBTCのライバルになるか。

仮想通貨テゾスとアルゴランド、FATFの基準に対応

仮想通貨テゾスとアルゴランドがそれぞれ新しく国際基準対応のコンプライアンス・システムを導入。金融活動作業部会（FATF）が発表したトラベルルールに準拠する動きが続いている。

インド政府、仮想通貨禁止の可能性が再浮上

インド政府は現在、仮想通貨を包括的に禁止する可能性がある「政府ノート」を検討しているという。インドには巨大な市場ポテンシャルが指摘されており規制方針の行方が注目される。

イーサリアムでの不可解な数億円手数料、ハッカーの仕業説が浮上　ヴィタリックも言及

先日、イーサリアム上で少額送金にも関わらず、高額な手数料が支払われた事例が複数回確認されたが、犯罪集団によるハッキングがその原因ではないかとする仮説が浮上している。

フェイクニュース防ぐ　ニューヨーク・タイムズのブロックチェーンプロジェクトの詳細が明らかに

米ニューヨークタイムズ紙が進めている、報道写真についての情報を確認できる「ニュース・プルーブナンス・プロジェクト」はその進捗状況を明らかにした。

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