仮想通貨・ビットコインの「謎」　USDT発行増加の背景に迫る＝Sino Capital

USDT発行増加の背景に迫る

USDT発行増加の背景に迫る

仮想通貨USDT（テザー）の発行は、中国のOTCブローカーが主導しているとするレポートが、香港の投資銀行会社Sino Capitalより発表された。

CoinmarketcapのUSDT時価総額（概ね発行総数と時価総額が比例）は、17年から右肩上がりに推移しており、2020年のコロナショック以降その勢いを加速させている。6月11日時点で90億ドルに達したUSDTの時価総額は、XRPの時価総額を追い抜き3位に位置するほど、仮想通貨市場で存在感を示しつつある。

テザーの発行は基本的に需要に応じて発行される仕組みとなるが、裏付け資産の問題やそれを担保にしたマーケットの価格操作など、疑惑は絶えない業界の「懸念材料」でもある。

一方、現在のUSDT発行が実需に伴って発行されていると論じたのが、今回Sino Capitalのレポートだ。主に中国マーケットの裏事情との関連性を指摘した。

中国の裏事情

レポートによると、中国マーケットの大きさは世界が想像するより大きく、一方でそれを表に出せない事情がある。

政府はビットコインの所有自体を禁止していない一方で、取引を仲介する取引所の運営を禁止してきた。国民が国外取引所にアクセスすることや、取引所へ銀行サービスを禁止することもこの一環だ。

しかし、中国でビットコインの取引を行う点でグレーゾーンが存在する。これがいわゆる店頭取引と言われるOTC取引で、国際的にも水面下の取引として、広く知られている。

Sino Capitalは、このOTC取引の規模が世界が想像するより極めて巨大な規模であり、OTCで一般的に利用されるUSDTの需要を押し上げる特大要因になっていると指摘する。銀行取引を直接介さず、価格が安定するステーブルコインが中国のグレーゾーンと需要と供給がマッチしているという。

中国が仮想通貨取引の禁止令を発表した17年9月のUSDT時価総額は3.6億ドルでランキング24位。約3年で30倍まで時価総額を伸ばした計算になる。

Decryptの取材に応じたOTCブローカーも、このレポートを裏付ける発言をしている。

中国元とビットコインの取引自体は厳密には違法ではないが、このような取引が原因で銀行口座の凍結措置や閉鎖が起こる可能性がある。

USDTとビットコインの取引も合法とは言い難いが、一定数許容されている現状がある。

事業規模

発言を行なったブローカーに限った取引規模でも年間50億ドル（5500億円）規模に上るという。

口座はSilvergateやDeltec銀といった、仮想通貨事業者に公式でサービス提供を行っている銀行を利用し、仮想通貨を安定的に供給の面でも、欧米の事業者（ブローカー）と連携している。中国向けにOTC取引が行われているが、ブローカーのネットワークは欧米などの事業者とも連携した仕組みがあることを示している。

中国OTCの取引：大口と小口

Sino Capitalによると、中国のOTC取引には大口取引のほかに、一般投資家に対応した小口の取引システムもある。

富裕層や機関投資家を含む大口投資家に対応する店頭取引デスクも存在し、大規模な取引となるとSignalやTelegramといった匿名性の強いメッセンジャーツールや、対面での取引を中心に行われる。

一方、中国の取引所禁止令以降、国外に撤退した取引所も中国国内向けにOTCサービスを展開しており、個人投資家もVPNを利用して取引が可能で、決済はAlipayやWechat、銀行振り込みに対応している。

テザー取引は秘密裏に

中国の取引禁止令が出された後、18年以降の中国国内の取引需要を牽引したのがUSDTだったとレポートは述べる。

一方で、こういった背景の中で拡大したマーケットを公にする投資家や事業者はいないのが現状で、政府に情報を感知される可能性を最も警戒しているという。

人民元での取引が合法にならない限り、USDTへの買い需要はなくならないと見ている一方で、このような不透明な状況下で、テザー需要が必ずしもビットコインの価格を引き上げる要素（買い圧力）になるとは限らないと指摘。先物やレバレッジなども含めての影響か、ビットコインの価格に悪影響を与えているケースもあるとした。

レポートは、あくまでもUSDTを通じた市場アクセスは探知されないための方法であり、買い圧力か定かではないと言葉を結んでいる。

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