BitMEXの価格操作疑惑巡る訴訟で原告が通信記録保護を請求

BitMEXは原告側を挑発か

大手仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXが資金洗浄、相場操縦によって数億ドル以上の不正収益を得ていたとして起こされた訴訟で、原告側は取引所が米国内で違法に運営されていた証拠として、数千にも及ぶメールの保護をカリフォルニア州の裁判所に請求した。

この訴訟は5月17日にカリフォルニア州の裁判所に提出されたもので、原告はThe Bitcoin Manipulation Abatement LLC（BMA「ビットコインの価格操作を減らすカンパニー」）という企業だ。BMAは、BitMEXが米国において、関連事業ライセンスを持たずに相場操縦などを行い、不正収益を得ていたと主張している。

今回、BMAがメール保護の請求を行った理由は、クラウドAPIサービスのTwilioが原告の主張を裏付けるであろう数千にも及ぶ電子メールを保有していると考えたためだという。

BMAは、特定のユーザーのメールアドレスデータなどが、被告側が実際に契約を結んでいた点と米国内でライセンスを持たずに運営していたことを示す証拠だと指摘する。その上で、差し押さえを行わないとBitMEXが通信記録を削除する可能性があると懸念を示している。

BMA法務担当責任者のPavel Pogodinは、法律関係メディアLaw360の取材に対し「BitMEXはユーザとのやり取りのために日常的にTwilioを使用していた」と明かした。

BitMEXのユーザーに関するメールアドレスなどの情報は全てTwilioのデータベースに保管されているはずだ、米国の会社であるTwilioをこの目的で使用しているにも関わらず、連邦とカリフォルニア州の裁判所に対人裁判管轄権の欠如を主張したことは、道理が立たない。

また、今回の通信記録保護請求にあたり、「Twilioが被告側にユーザーのメールコンテンツに関して保存をする義務があるとの認識を避けた」とも主張。「原告のHDR Global Trading（BitMEXの親企業）は最初から米国の管轄に該当しない口実をできるために、セーシェルにペーパーカンパニーを設立した」、と指摘した。

一方、BMAの請求によると会社の運営体制に関する情報を要求するにあたり、BitMEXの共同創業者の写真に、「ゼーシェルの法人組織だ。向かってこい」と挑発的なコメントが付けられたミーム（ジョーク混じりのメッセージ）が送られてきたとも主張した。

BitMEXに対する訴訟のほか、BAMは先日リップル社およびそのCEOに対して、意図的に投資家に誤解を与えるようなプロモーションを行っていたことで提訴している。

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