米NPO人権財団、ビットコインのプライバシー開発者支援で基金設立

人権擁護団体が、ビットコイン開発者を支援

非営利団体Human Rights Foundation （人権財団、以下HRF）が、ビットコインのプライバシー面に取り組む開発者を支援する基金を立ち上げた。

基金は、ビットコインネットワークをよりプライベートで、分散化し、弾力性のあるものにするソフトウェア開発者を支援するもので、世界中の人権活動家やジャーナリストが金融ツールとして使うことを目的にしている。

HRFは、2005年にベネズエラの映画プロデューサーで人権活動家でもある Thor Halvorssen Mendozaによって設立され、グローバルに人権を保護するために活動する団体だ。

HRFの最高戦略責任者Alex Gladsteinは、その必要性を次のように語る。

世界中の人権活動家やジャーナリストは、資金面で抑圧が強化されている傾向にある。銀行口座凍結や、海外からの資金供給の制限、支払い監視など、収入や寄付の受け取りが全般的に困難な状況に置かれている。

現在のビットコインネットワークは、多くの国で独裁主義や監視社会が台頭している状況下で使うには、利便性やプライバシー保護がまだまだ不足している。

人権保護活動の資金を監視・妨害されないために、ビットコインネットワークを改良したいという趣旨だ。

HRFのプレスリリースによると、ビットコインは以下のような特徴があるため、プライバシーと利便性をさらに向上できれば人権擁護活動の生命線になる可能性があるという。

新しい基金から最初に助成金を授与したのは、英国のエンジニアChris Belcherだ。

ビットコイン取引の監視を困難にするツール「CoinSwap」の開発に取り組んでいる。次の助成金も、ビットコインネットワークでユーザーの匿名性を強化するプロジェクトに取り組む開発者への割り当てが決まっているという。

HRFはクラウドファンディングも行っており、集まった寄付金の95％が特定の開発者が作業するために提供される。（5％は、HRFの活動全般をサポート）

開発援助などの人道支援についても、銀行を経由する従来のルートで送金すると、途中で経費や管理費を控除されていき、貧しい人々へ実際に届く額がわずかなものになってしまうという現行制度上の問題も指摘されている。

また、従来の金融機関を介した送金では、最終的な目的地に支援金が届くまで、数週間〜数ヶ月かかる場合もある。援助が必要な地域では、銀行口座を持っていない人が多いことも課題だ。

銀行口座は持たないがスマートフォンを持つという新興国の市民が増加するなか、ビットコインがひとつの解決策となる可能性がある。短時間で世界中の誰にでも直接送金を行い、第三者が検閲したり盗んだりすることはできない。

こうした、仮想通貨の金融包摂を促す側面には、「Celo（セロ）」プロジェクトやフェイスブック主導のリブラも注目していたところだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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