デジタルドルの公聴会
米国会に属する金融サービス委員会の「金融テクノロジー部会」は11日、景気刺激策の一環としての給付金配布について、より良い方法を模索するためのヒアリング（公聴会）を実施する予定とした。
公聴会はオンラインで行われ、「新型コロナのパンデミック下における包括的銀行業：給付金分配の改善のためのFedAccountsとデジタルツールの使用」というテーマで開催、YouTubeなどにて配信予定となっている。
公聴会には、ドルのデジタル化を推進する非営利団体「デジタルドル財団（Digital Dollar Foundation）」のトップを務めるJ.Christopher Giancarloも専門家として出席する。Giancarloは昨年7月までCFTC（商品先物取引委員会）の会長を務めていた経験がある。また、デジタル商工議会所の諮問委員会のメンバーでもある。
デジタルドル財団は、コンサル大手のアクセンチュアとデジタルドルプロジェクトを進行中で、先月の終わりには米ドルのデジタル通貨について、ホワイトペーパー（事業計画書）を発表した。
Giancarloは海外メディアTheBlockの取材に対し、コロナのようなパンデミックは給付金を効率よく届けるにはどうするべきかという、重要なカギとなると指摘した。
実際、米国会ではコロナ給付金の草案でデジタル通貨のような電子マネーを使って市民に届ける案も出されたが、議論に至らず草案から外された。しかし、米税務当局IRSからの給付金配布プロセスが数週間に渡って混雑となっており、予定通りに市民の銀行口座に届かなかった事例を踏まえ、新型コロナだけでなく、「ポストコロナ」で似た状況が起きた時に備えられたデジタルドルの必要性は顕著化しつつある。
もちろん、給付金の支給にあたり人為的ミスなどのエラーが起きたのは米国だけではない。先日、福島や所沢などでは多人数での二重払いが確認された。住民の振込先データの入力ミスなどが原因だったため、ブロックチェーンの追跡機能が活用される分野になるとの指摘も散見された。
参考：YouTube
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