ビットコインマイニング投資を「法律下で・一般投資家にも」　Bitfury、日本でファンド立ち上げ

日本初のビットコイン・マイニングファンド

大手仮想通貨（暗号資産）マイニング企業Bitfuryは本日、日本初となる「ビットコイン・マイニングファンド」の組成を発表した。

ビットコイン（BTC）のマイニング事業に投資を行うファンドで、カザフスタン共和国で同社が運営している中で最上位のマイニングファームが投資対象となる。Bitfuryは仮想通貨のインフラに投資する手段を機関投資家と個人投資家の両方に提供することで、ポートフォリオの多様化に向け、分散投資先として需要があるとみている。

Bitfuryは先月末にも新たな投資プログラムを発表している。こちらもインフラを対象にしたもので、機関投資家向けにファンドだけでなく未公開株やその他の金融商品を介して投資する仕組みになっている。

BTCのマイニング事業は高い利益を得られる可能性があるが、日本ではこれまでは投資手段が普及していなかったために、機関投資家の参入が進んでいなかったが、提供する投資プログラムやファンドを通じて、最上位のマイニングファームに投資することができるようになった、とBitfuryは説明するる。

Bitfuryは、ファンドを通じてマイニング事業を行う特別目的会社を創設し、出資を募るなどの方法で国内の規制に準拠できるようにする。ファンドの運用を担うのは金融商品取引業者の認可を持つ日本エンジェルズ・インベストメント。アドバイザーを務めるのはアンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当する。

本ファンドは7月に立ち上げられると報じられており、規模は数億～数十億円になる見通し。今後も日本の規制に準拠した商品を提供し、国内の投資家を開拓していく計画だ。

Bitfuryの創業者兼CEOは「日本の投資家に多様な投資手段を提供にできることを楽しみにしている。新型コロナウイルスは金融市場にも深刻な影響を与えたが、当社が運営するマイニング事業へ投資を行うことで、基盤となるインフラをより安定させ、デジタル資産の普及に貢献できると確信している」と自信を見せた。

マイニング投資という金融商品

Bitfury Group 日本代表を務める紺野勝弥氏は、2月のCoinPostの取材で、「マイニングは投資リターンが高い金融商品であり、株や債権と比較してリスクリターンのプロファイルの設計が全く異なる金融商品として、投資家に興味を持たれる投資商品になる」との考えを明かしている。

減価償却が取れて、かつ高いリターンが見込める商品としてのニーズ（節税等含む）は高い一方で、マイニング投資となると、モバイルデータセンターと呼ばれるコンテナ型のものでも数億円レベルに上り、区画販売も1000万単位の販売になるという。

ファンドの組成には、このような商品への投資機会を法律下で個人を含む投資家に提供することが目的にある。