米連邦保安官局、押収した仮想通貨の保管・売却を支援する請負業者を募集

米連邦保安官局の動き

開示された記録によると、米連邦保安官局（USMS）は、押収した仮想通貨（暗号資産）の保管、売却を担当する請負人を募集している。連邦保安官局とは、米国の司法省で法執行官の連邦保安官から編成された法執行当局の1つだ。

請負人は「会計、クライアントの管理、監査コンプライアンス、ブロックチェーンフォークの管理、ウォレット生成と管理、秘密鍵の保管、エアドロップ、今後仮想通貨の没収プロセス」などが担当業務となる。ハードフォークやエアドロップなどへの対応は、押収した仮想通貨をオークションにかけて売却を行うまでの期間内で発生するケースを想定したものだ。

新たに募集する請負人には、技術対応や価格の取得基準のほか、連邦保安官局から仮想通貨を預かる時の紛失保険対策も求めているという。「請負人は四半期ごとに、計算された仮想通貨在庫の5割の価値に相当する保険金を証明する必要がある」と記載されている。

募集リクエストは4月末から行い、6月10日まで募集を引き伸ばしている。

連邦保安官局の仮想通貨オークション歴

連邦保安官局は、過去に押収したビットコインなどの仮想通貨について、オークションで売却していた。

最初に行なったのが2014年、ダークウェブ「シルクロード」から押収した計3万BTCを、シリコンバレーの著名投資家Tim Draperが買い取ったという。1900万ドルの金額で買取されたBTCは、現在の価値で2.9億ドルとなっている。

最近では2020年2月18日に行なったオークションにて、計4000BTCが4100万ドルで売却された。1BTCあたり10250ドルの価値は、換算すると当日の高値にあたる。

Theblockが作成したチャートによると、オークションが最も行われていたのが14年〜15年で、全てのオークションで計1.76億ドル分のBTC売却額にのぼる。

出典：theblock

参考：theblock独自