FATF全体会議まであと2週間
昨年6月に金融活動作業部会（FATF）が発表した、仮想通貨事業に対する新しい基準、いわゆる「トラベル・ルール」への対応状況が問われる会議が今月24日に開かれる。会議では、各国の「仮想資産サービス・プロバイダー（VASP）」のトラベル・ルール対応の進捗状況が評価される。
トラベル・ルールとは、マネー・ロンダリング防止のための国内および国際電信送金に関するルールで、VASPには仮想通貨取引の際、送金者と受取人の情報を収集し交換することが求められる。さらにその情報の正確性も保証しなくてはならない。
トラベル・ルールに法的拘束力はないが、加盟国に対し相互審査を行い、資金洗浄やテロ資金供与対策におけるハイリスク・非協力国リストを公開するため、世界の金融ネットワークに対し、多大な影響力を持っている。VASPとは、仮想通貨の交換、移転、保管、および発行や引受を行う事業者で、仮想通貨取引所やデジタルウォレットのプロバイダーなどが含まれる。
フィンテック企業CoolBitXのCEO Michael Ou氏は、「FATFを構成する37ヶ国・地域のうちトラベル・ルールをカバーする規則やガイドライン等を発行したのは20ほどに留まる。トラベル・ルールに準拠しているVASPもほんの一握りであるが、今回の会議を契機に年末までに増えるだろう」と述べている。
別の問題も
トラベル・ルール自体の準拠に加え、FATF参加国のVASPはルールが各国で別々の時期に有効になることに気をつけなければいけない。また、Ou氏によれば参加各国でルールの解釈が違うという可能性もあるという。
国際的な共通理解と仮想通貨業界での団結・協力が必要となっている。昨年6月のFATFによるトラベル・ルールの発表以降、仮想通貨業界では対応のための数々のワーキンググループが誕生し、VASPの識別手段や顧客データ伝送ソリューションなどが開発されている。
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