米国防総省が18年にZ世代の大規模な暴動を想定、ビットコインで富を配るシナリオ

『2018 Joint Land』

2018年から存在するアメリカ合衆国国防総省の机上作戦演習（ウォーゲーム）が判明。1996年以降に生まれた「Z世代」による大規模な暴動が2020年半ばに発生し、ビットコインが富の再分配として利用されることが想定されている。（あくまでプロット）

アメリカ国家安全保障局（NSA）の元局員エドワード・スノーデンが流出させた機密文書の公開を行ったことで知られるネットメディア「ザ・インターセプト」が報道した。「2018 Joint Land」というこの机上作戦演習の文書では、暗号資産ビットコインが大企業などの”既得権益”から奪ったお金を分配する手段として描かれている。

現在米国では、白人警官による黒人男性の致死事件をきっかけとして、公民権（civil rights）を訴えるデモ運動が激化するほか、新型コロナの影響で、長い自宅待機を命じられていた鬱屈や将来的な見通しへの不安から若者を中心に過激な暴動へと発展した。

上述した2018 Joint Landは米国で軍の幹部候補を育成する大学で作成されたもので、重い学費負担などで、将来的な望みを失った若者（Z世代）が不満を爆発させ暴動を起こすというシナリオ。

具体的には、ダークウェブなどを利用し、企業や金融機関など、既得権益からお金を奪い、ビットコインに交換、経済的に困窮する若者たちに分配するという、義賊ロビンフッドのような筋描きが描かれている。

さらに、匿名性の高いビットコインを利用して分配することで、追跡不可能な正義を実現する方法が描かれており、Z世代が現に抱えている不満をうまく表したシナリオとなっている。今回起きているアメリカ、および海外でのデモ活動はそのシナリオ通りに辿ってはいないものの、ある意味部分的に具象化しているかもしれない。

参考：The Intercept

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