イーサリアム基盤の3Dアバターが仮想空間で発売 二次流通でもクリエイターに還元

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イーサリアムで真贋証明する3Dアバター

東京都を拠点とする株式会社BeyondConceptが、仮想空間でブロックチェーン証明付きアバターの販売を開始することが分かった。カスタム版イーサリアムERC721トークンを使用、クリエイターの権利保護機能も搭載だという。

3Dアバターは「仮想商店街Conata」というバーチャルECサイトで発売、バーチャルクリエイターでVtuberとして活動している「希来里パイ」が自らアバターをデザインしており、自身のSNSアカウントで発売を発表した。

バーチャルECサイト「仮想商店街Conata」ではイーサリアムでNFTアイテムを購入し、購入したアイテムを展示することもできる。また、ブロックチェーンを利用することで、グッズが勝手にデータを複製したものではなく本物であることを証明することが可能だ。

クリエイターに収益還元

最も特徴となるのは、Conataが独自開発したイーサリアム用トークン「クリエイターロイヤリティトークン」である。

従来はクリエイターが絵や動画など制作した作品を販売しても、利益を得られるのは最初の販売の際のみだった。つまり、その後の転売でさらに高額販売されても、その利益は回収できないことになる。

クリエイターロイヤリティトークンを使うことで、作品が二次的に販売される際の売却利益の何割かを作品を生み出したクリエイターに自動還元することができる。

Conataを開発するエンジニアのmekezzo(メケゾー)によると、こうしてクリエイターの権利を保護することで、より多くのユーザーがバーチャルグッズ生産に携わるようになりバーチャル経済圏が盛り上がっていくことが期待できるという。

他のアプリとも相互連携の可能性

さらに、mekezzoは他のブロックチェーンアプリと相互連携していく可能性についても注目、情報発信プラットフォームのNote上で次のように語っている。

アプリケーションの垣根を越えてデータを所有することができるのです。

現実で服をユニクロで買ったらそれをどこにでも着ていけるようにアバターを一つの販売所で買えばどこでも着ていける権利を購入でき、異なるデバイスやプラットフォーム上で同じものを再び買ったりしなくていいのです。

Conataで購入したバーチャルグッズは他のブロックチェーンを利用したアプリケーションでも使用することができる予定だとしており、ゲームの垣根を超えて、アイテムを持ち運んだり売買したりすることをブロックチェーン技術は可能とする。

バーチャル経済は急速に発展中

バーチャルエコノミーは近年発展を進めている。

仮想経済を研究する企業、L’Atelier BNP Paribasによると、ビデオゲームや「Somnium Space」、「Decentraland」等の仮想世界からなるバーチャル経済の市場は急速に成長している。仮想通貨を介することにより、バーチャル世界でグッズ販売等により得た収益を法定通貨に交換、現実の収入を手にすることも可能だ。

5月30日に米国で9年ぶりの有人宇宙船Crew Dragon(スペースX製)を打ち上げられた際には、仮想世界ゲーム「Decentraland」内でも、同時にその打ち上げイベントが行われた。

「Decentraland」もイーサリアムを採用、ERC20トークンによる独自の仮想通貨MANAで仮想の土地を購入し、様々な施設を立て、サービスを展開して収益を上げることも可能だ。

参考:PR Times

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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