仮想通貨有志の出馬
2020年米大統領選の元立候補Andrew Yang(民主党)の参謀を担当していた、弱冠24歳のJonathan Herzogが、今年の連邦下院議員選に出馬することを発表した。仮想通貨と非中央集権的理念について、現職の国会議員に広めることを志すという。
立候補から辞退したAndrew Yangも仮想通貨支持派として知られた存在で、大統領選の政策として「仮想通貨の明確な規制確立」を掲げてきたが、いくつかの州における予選で元副大統領のBidenに敗れ、のち選挙活動を中止した。
ハーバード大学を卒業した若き候補者Jonathan Herzogは、Yang同様ニューヨーク州を本拠地として出馬、第10選挙区の下院議席を狙う。現在米国で起きている市民権デモと仮想通貨の理念を合わせて、以下のようなメッセージを発信している。
市民権のために、”戦うリーダー”を選ぶ時がきた。
我々の未来は、非中央集権でオープンソースなビットコインやイーサリアムのように、浅薄な平等でなく、深度な自由を市民のために取り戻さなくてはならない。
It’s time for a Representative at the vanguard of this era’s civil rights fights.
Our future is decentralized and open source. #Bitcoin #Ethereum
It’s time for deep freedom, not shallow equality. For the people.
It’s time to move NY forward.
Join us! https://t.co/Gl6sHwSFrN pic.twitter.com/eC6MYBq2fH
— Jonathan Herzog 🧢💙🌊 (@JonathanHerzog5) June 3, 2020
Herzogは、ライバルの民主党議員Jerry Nadlerに対し、社会が仮想通貨・デジタル経済に変わろうとしているにも関わらず、無関心な態度をとることが産業の発展を妨げてしまうと指摘。Yangと同じように、最低限所得保障として「ユニバーサルベーシックインカム」を導入すべきと唱えている。
現在の国会に仮想通貨支持派の議員が一人もいないわけではないが、仮想通貨に関する規制は国政として優先度が低く、以前提出された法案が審理されずに放置されているのが現状だ。
Herzogの勝算については賛否両論で、現時点では先行きが見えない。当選し国政に関わることになれば、より進歩的な仮想通貨規制法案や政策を提案し、今まで無関心だった議員を巻き込むことができる可能性もあり、関連業界は少なからず期待感を寄せている。
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