仮想通貨BAT利用のBrave、新規大幅増で月間アクティブユーザー1500万人に

Braveが躍進

インターネットプライバシーに特化するインターネットブラウザBraveは、過去2ヶ月間でおよそ150万人の月間ユーザー（MAU）を新たに獲得。月間1500万人のアクティブユーザー数に達した。

Braveは、アドブロックやサイトトラッカーなどを駆使し、ユーザのプライバシーを保護するインターネットブラウザだ。新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワーク増加に伴い、さらに需要が増加しているものと思われる。

また、Braveが提供するAds Programでは、ユーザーが広告動画を視聴することで、BAT（Basic Attention Token）という仮想通貨イーサリアムをベースとするトークンを受け取ることができる。今年4月には、国内大手仮想通貨取引所bitFlyerがBATの取扱い開始を発表している。

Brave adsの広告件数は、2019年10月事業開始時から順調に伸び続け、2020年5月時点で月間1530件の広告キャンペーンが実施された。これまでに、AmazonやIntel、CBS、PayPalをはじめとする数々の企業が参加している。

Mozillaの前CEO Brendan Eich氏は、「BraveによるBTAサービスの展開は、着実なブラウザ採用率上昇につながった」と指摘する。3月には、仮想通貨取引所Binanceとタッグを組み仮想通貨取引の実施を可能にするなど、Braveのブロックチェーンにおける躍進も続いている。

Brave Together

新型コロナウイルス感染拡大に対する対策も欠かせない。Braveはリモートワークの増加に対応するため、オンライン会議ツール「Brave Together」を発表した。

Brave Togetherは、時間制限のあるZoomと異なり、時間無制限で使用できるほか、暗号化オンラインコールを売りにしておりセキュリティー上の対策も万全を期す。世界的に普及するオンライン会議ツール「Zoom」では、セキュリティーをめぐる問題が顕在化したことがある。

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