英国のロックダウン期間中、仮想通貨市場にもたらした影響

ロックダウン時の仮想通貨ユーザーの動向

英国発の大手金融アプリ「Revolut（レボリュート）」は、新型コロナウイルスの影響による同国のロックダウン（都市封鎖）の時期に、仮想通貨市場のユーザー動向にどのような変化があったかについて、調査結果を発表した。

Revolutは、2015年に英国を拠点として設立、欧州地域を中心に躍進中の企業だ。アプリで気軽に海外送金、PSP送金、仮想通貨取引などを行えるほか、銀行を介して送金するより手数料も抑えることができる。

ユーザーは1000万人を超えており、日本でも今年6月末までに、送金や外貨両替といった基本的なサービスが始動する見込み。

Revolutのデータによると、英国では2020年3月中旬にロックダウンが行われて以降、ユーザーが購入した仮想通貨の平均額は1週間あたり58％減少、1取引あたりの金額も52％下落した。

しかし、4月末には消費者意欲は急速に回復、4月20日から5月4日までの期間で、仮想通貨を購入するユーザーの数は68％増加し、ユーザーが購入する平均額は57％増加、1取引あたりの購入金額も63％増加した。

社会経済の正常化期待が高まるにつれ、当面の生活に回す必要のない余剰資金の目処が立ち、仮想通貨取引数が回復したことを示唆している。

Revolutのシェアとしては、ビットコイン（BTC）が一番多く、51％を占めた。

続いて、リップル（XRP）が20％、イーサリアム（ETH）が14％、ライトコイン（LTC）とビットコインキャッシュ（BTC）がそれぞれ8％だった。

年齢層別の取引額データでは、 55〜64歳の層が最も高く、1取引あたり345ポンド（約4万6000円）、一方若年層18〜24歳のグループでは最も低く、1取引あたり109ポンド（約1万4000円）で行われていたという。

新型コロナで逃避資産として注目される仮想通貨

Revolutの調査結果からは、現在のところ、社会経済復活への期待と仮想通貨価格に正の相関が窺える。

一方、中・長期の視点では、仮想通貨は株式など従来型資産のリスクヘッジになるとの主張もある。

新型コロナ対策のため、前代未聞の金融政策を行う国が相次ぎ、法定通貨の価値を毀損する可能性が危惧されるからだ。マネックスグループの松本会長は先日、「世界中の中央銀行が、リーマンショック時を遥かに超えるお金を刷っている」ことを指摘、インフレによりドルや円などの信頼が落ちれば、金やビットコインにも資金は流れるのではないかと指摘した。

著名投資家ポール・チューダー・ジョーンズは、発行上限のあるビットコインに「逃避資産」としての価値を見出しており、同氏が運営する380億ドル（4兆円）規模のヘッジファンドとして、ビットコイン先物取引への参入を検討していると明かした。

また「金持ち父さん貧乏父さん」の著者、ロバート・キヨサキ氏は、もし米ドルの弱気相場が開始すれば、金と銀、ビットコインは急上昇するだろうと予測、自身もこれらを追加購入したと語った。

実体経済との兼ね合いもあり、緊急事態宣言やロックダウンの解除など、各国首脳は難しい舵取りが迫られている。

先行きの見通しが困難な状況にあるなか、仮想通貨市場が受けるインパクトも変わりそうだ。

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