アマゾン、「デジタルトラスト」関連のブロックチェーン特許申請が承認

Amazonが特許取得
1. サプライチェーンとDLT

Amazonが特許取得

アメリカ合衆国特許商標庁は今週、アマゾン社が提出していたDLT（分散型台帳）に関する特許申請を承認したことが分かった。

その特許証では、同DLTについて「商品サプライチェーンのファーストマイルからデジタルトラストをもたらす」と説明。

「デジタルトラスト」とは、「データをデジタル経済の『血液』に例えるなら、デジタルトラスト、つまりセキュアなデジタル世界を構築するための人材、プロセス、テクノロジーの信頼度は「心臓」にあたる。（PwC参照）」

配送業者や運送業者、生産者などの情報サイロ間をまたぎ、書品の出所を明らかにすることを可能とするオープンフレームワークとしている。

出典：Amazon

現在、多くのシステムやデータベースにおいて、透明性や可干渉性、保全性やセキュリティの欠如といった問題が浮き彫りになっているとし、アマゾンは、それらは信頼を揺るがしかねない問題点だと指摘を行った。

新型コロナの世界的感染を受け、同社は急激な成長を遂げている。去年の自社による宅配は35億パッケージに及ぶなど、アマゾンサービスは世界の物流を支えるほどのインフラとなっている。

アマゾンによれば、業務の規模が拡大する中、つぎはぎの技術では、前述したような課題を解決することは厳しく、DLTを用いた新システムこそが最良のソリューションであると特許の意味を繰り返し語っている。

サプライチェーンとDLT

世界経済フォーラム（WEF）は先月28日、サプライチェーンがブロックチェーンを導入する際に活用できるツールキット（Blockchain Deployment Toolkit）を公開している。

WEFは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、サプライチェーンの脆弱性が露呈したと説明。ブロックチェーンのような技術を活用し、業務の効率性や関係者間における信頼性の向上を目指す良い機会だと述べていた。

ツールキットは主に、データ保護やサイバーセキュリティ対策、法規制に対するコンプライアンス、税制など14のセクションで構成され、企業向けブロックチェーンソリューションを提供するR3社が、コロナウイルス感染拡大による再保険のシステムにブロックチェーンを導入する概念実証（PoC）に、本ツールキットを応用することを計画していることが明らかとなっている。

現在、サプライチェーン分野において、ブロックチェーン技術が取り入れられる動きは多くみられている。

patft.uspto.gov

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