老後のための資産運用、選択肢に仮想通貨・ビットコインを追加　米国で新サービス

仮想通貨を退職金口座のポートフォリオに

米国で退職金口座が仮想通貨の新たな市場となっている。

カストディ企業キングダムトラストが新たに仮想通貨も取り扱う個人退職口座（IRA）サービス「チョイス」を立ち上げた。

ユーザーは株式、上場投資信託（ETF）、ゴールドなどの従来型資産に加え、仮想通貨を単一のアカウントで資産管理することができる。

資産の配分はユーザーが自由に決定し、伝統資産はInteractive Brokers、仮想通貨はKrakenを通じてトレードすることも可能だ。個人退職金口座には税制優遇措置が設けられていることも魅力となる。

キングダムトラストCEOのRyan Radloffのブログ投稿によると、退職金口座サービスには大きなポテンシャルがある。

同CEOは、これまでビットコインなど仮想通貨は多くの米国人にとって手の届かないところにあったと語る。なぜなら米国の多くの人々は家賃を支払うのに精一杯で、投資できる資金といえば、退職貯蓄だけであるケースが多いからだという。

この「米国の退職貯蓄制度における資産残高は34.6兆ドル（約3727兆円）にも及び、これはビットコイン採用の素晴らしい機会だ」とRadloffは、仮想通貨市場のチャンスを見出している。

米国の退職貯蓄制度は、高齢期における生活費の裏づけとなる退職貯蓄を整える制度。代表的な401kプランやIRAといった、自己の勘定に掛け金を払って、自己責任で運用・管理する個人積み立て型の制度が、税制優遇を含め個人の資産形成に資する仕組みとして普及している。

現在では、退職貯蓄の0.02％相当が、ビットコインを投資対象として保有しているとされており、拡大余地が期待されている。

米国連邦預金保険公社（FDIC）のデータによると、米国の預金口座の金利は今年5月26日時点で平均0.06％である。このため老後資産などを効率よく増やすためには、他の方法が必要となる。

こうしたニーズに答える退職貯蓄関連の仮想通貨サービスが米国では近年始動している。

今月には、仮想通貨による給与支払いサービスを提供するBitwage社が、米国の確定拠出年金制度401kプランでビットコイン取引ができる商品を提供すると発表。

401kは、企業向けの退職貯蓄準備制度で、掛け金は従業員の給与からの拠出される。企業が上乗せ拠出した場合は、損金算入されるため税制上でのメリットも大きい。

2019年、eToroによる調査では、回答者の45％が401K退職貯蓄プランに仮想通貨を割り当てることに関心を示し、仮想通貨トレーダーの74％も401K提供会社から仮想通貨による積み立てを受け取りたいと答えた。潜在的なニーズは存在しているようだ。

また今回、従来型資産とデジタル資産を組み合わせる退職金口座を打ち出したキングダムトラストは、昨年11月にも、大手仮想通貨取引所コインベース、オルタナティブ資産投資会社リーガルアセットと連携して、仮想通貨ベースの個人退職口座（IRA）と確定拠出年金（401K口座）を提供開始すると発表している。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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