「PoL Enterprise」が正式リリース
ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは25日、ブロックチェーン導入や開発をサポートするエンタープライズ向けサービスの提供を開始した。
エンタープライズ向けのサービスでは、パブリック型・コンソーシアム型両方のブロックチェーンをサポート。日本における企業のブロックチェーン活用を後押しする。
現在、日本で活用が進むブロックチェーンサービスは、コンソーシアム型チェーンが中心にあるが、パブリック型チェーンにも高い比重を置いたサポート体制を整える。
パブリックチェーンの導入に力を入れる点について、techtecの田上智裕 代表は、「ブロックチェーンそのものは手段であり、誰に向けてどんなサービスを開発するかによって使う種類が異なると考えている」と語り、B向け（企業向け）とC向け（一般消費者向け）サービスの設計では、企業が求めるニーズと適したブロックチェーンが異なると説明した。
B向けのサービスを作る場合、セキュリティ性能や汎用性、パーミッション設定などが要件として入ってきます。
一方でC向けのサービスを作る場合、トークンによるインセンティブ設計やコミュニティ形成、スケーラビリティなどが主な要件になります。
そのため、企業様がどのようなサービスを開発したいのかによって、ご提案するブロックチェーンの種類も最適なものを選択できるよう体制を整えています。
サービス立ち上げ背景
田上代表は、日本のブロックチェーン産業が海外と比較して周回遅れの状況にあると指摘する。昨年末のサンフランシスコでのカンファレンス登壇や、今年の2月に内閣官房の有識者会議（ブロックチェーンに関する関係府省庁連絡会議）に参加した中で、世界と日本の差を肌で感じたという。
日本の産業活性化の解決策では、より多くの大企業や日本経済を支える中小企業が加わることの必要性を強調した。このような企業が加わることで大きなシナジーが生まれる可能性があると信じているという。
ブロックチェーンは単体では何もできないものの、様々な産業と組み合わせることで大きな課題を解決することができると信じて、業界の技術導入を促進するサポートサービスの立ち上げました。
企業のブロックチェーンニーズ
現在6つの企業におけるブロックチェーン活用をサポートしているtechtecでは、どのような事業者からブロックチェーン活用ニーズがあったのか。
田上代表によると、事前募集の段階から様々な相談があったというが、コンテンツと教育に関するものが具体性を帯びていたという。
コンテンツの領域では、PV重視のマネタイズモデルに限界を感じているWebメディアや、成果が出にくくなっているアドテク事業者。教育については、小中学校などの教育現場からのニーズがあるという。
具体的には、テストの点数重視の評価からプロセス重視の評価に切り替えるために、ブロックチェーンによるトークンの仕組みを応用する事例などが挙がった。
田上代表が注目する世界のブロックチェーン導入領域
田上代表個人としては、世界的には分散型金融（DeFi）の潮流から目が離せまないと語る。
最近では、DeFiに対して様々な分野を組み合わせる動きがあると説明、NFTを活用したDeFi×教育の領域で活用も行われ始めているとした。
techtecでも取り組むブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」もその一つだ。ユーザーは、自分の興味の持つ分野の学習をすることで、インセンティブを得る設計を提供する。
学習することで得た、「PoLトークン」は、ライターコースや英語コースといった有料コンテンツにも利用することができ、自身の学習がさらなる学習機会へのアクセスに繋がる。
過去の学習履歴をNFTで管理し、クレジットスコアに代わる「ラーニングスコア」という新たな金融指標を作ることを目標としており、学習歴社会の実現に向けてブロックチェーンを活用を、「DeFi×教育」の領域で展開している。
社内勉強会を実施
PoL Enterpriseの提供開始に伴い、期間限定で社内でのブロックチェーン勉強会を無料で開催。
社内勉強会の無料申し込みは、以下のリンクまたは、メールから問い合わせすることができる。
社内勉強会の無料申し込み：リンク
メールでのお問い合わせ：info[at]techtec.co.jp
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