今週の動きは
今週（5/18~5/23)の動きを追っていく。木曜には、2009年のビットコイン黎明期のウォレットが操作され、ビットコイン考案者のサトシ・ナカモトではないかと話題に。
半減期の影響で倒産するマイニング企業も出る中、四川省でマイニングが禁止されるとのニュースも出てきた。
また、各市場の騰落率や相場のニュースをまとめた記事は以下から閲覧できる。
- 目次
5/18（月）|Radditトークンに注目、スパコンでマイニング
人気ゲームFortniteなど対象、イーサリアム基盤Redditトークンの保有数が10,000を超える
先週、海外の人気ソーシャルメディアプラットフォームRedditは、イーサリアム基盤（ERC-20）の2種類のトークンに関するテスト運用を開始した。トライアル期間は、2020年夏までを予定する。（記事はこちら）
スーパーコンピューターにハッキング相次ぐ 狙いは仮想通貨マイニング
他人のコンピューターをハッキングして、勝手に仮想通貨マイニングに使用するという手口は以前より存在したが、更に大がかりな事例が確認された。（記事はこちら）
提携を加速するオントロジーに3つの注目点：セロ、OGQ、デジタル商工会議所
オントロジー（ONT）が、最近さまざまな団体との提携を進めている。4月後半以降の動きの中から3つ紹介したい。（記事はこちら）
5/19（火）| セロ、Uniswapがそれぞれメインネット
金融包摂を目指した新たな仮想通貨構想 「セロ」、メインネットローンチを発表 リブラに先行
グローバルな金融包摂を目指す米プロジェクト「Celo（セロ）」が、独自ブロックチェーンのメインネットをローンチした。フェイスブック主導のリブラに先駆けて、ブロックチェーンを稼働させる。（記事はこちら）
分散型取引所Uniswap、バージョン２のメインネットをローンチ ERC20トークン同士の取引が可能に
分散型取引所（DEX)のUniswapは、メインネットバージョン２がイーサリアムメインネットへ実装されたことを発表。ERC20トークン同士のペアプールの提供や、価格オラクルの改善、フラッシュスワップなどが実行される。（記事はこちら）
バイナンス、中国ドメイン「.cn」を取得
取引所のバイナンスが、中国の国別コードトップレベルドメイン「.cn」を取得したことが、政府の記録から判明した。（記事はこちら）
Bakkt、仮想通貨カストディビジネスを拡大 顧客に70越えの機関投資家
インターコンチネンタル取引所（ICE）の仮想通貨（暗号資産）子会社Bakktが、機関投資家向けカストディビジネスの顧客を70超まで増加させていることが分かった。（記事はこちら）
BitMEX、巨額マネロンや相場操縦で新たな訴訟に
デリバティブ取引所BitMEX、親企業のHDR Global Trading Limitedおよび関連する企業ABS Global Tradingと共同創設者のアーサー・ヘイズらが、資金洗浄および相場操縦の内容を含む新たな訴訟で提訴された。（記事はこちら）
5/20（水）|ハードフォーク対応で新判決、半減期でマイニング撤退
米通信大手AT＆T、仮想通貨盗難被害をめぐる裁判継続へ
仮想通貨の盗難被害を巡り、損害賠償請求を受けていた米国通信大手AT&Tの棄却要求が退けられたことが分かった。（記事はこちら）
ビットコイン採掘業界に新勢力、米テキサスが注目される理由
3度目の半減期を終えたばかりのビットコインにおけるハッシュレート（採掘速度）の内、約60%以上が中華系マイナー・プールに占有されるとされるなか、米国マイニングプールの台頭がみられることがわかった。（記事はこちら）
東京地裁判決「ハードフォークで生じた新たな仮想通貨は顧客に付与する義務はなし」
東京地裁の判決で、「仮想通貨（暗号資産）のハードフォーク（大規模アップデート）で生じた新しい仮想通貨を顧客に付与する義務はない」との判決が下されたことがわかった。2020年5月1日号の「金融・商事判例」の書籍に記載されている。（記事はこちら）
クレジットカード最大手VISAのCEOが語る、ビットコインなど仮想通貨戦略
フィンテック企業との連携が進む、クレジットカードなど金融・決済大手VISAのAlfred Kelly CEOは14日、ビットコインなど仮想通貨に対するスタンスを明らかに。仮想通貨とデジタル通貨を区別して考えることが重要であると切り出した。（記事はこちら）
ビットコイン半減期で採掘事業の撤退事例 株式公開企業が破産申請へ
トロントに拠点を置くHyperBlock Inc.（株式公開企業）が、米モンタナ州ミズーラで行う大規模な仮想通貨マイニング施設を閉鎖し、破産手続きを開始することを発表した。半減期に伴う収益性の悪化を受け、ビットコインなど全ての仮想通貨に関わるマイニング業務を停止する。（記事はこちら）
5/21（木）|サトシ・ナカモトが話題に、仏がCBDCを実験
2009年2月発行のビットコインが移動 11年越しの送金者は「サトシ・ナカモトか」と話題に
2009年以来使用されていなかったウォレットから、ビットコイン50BTC分（約5126万4160円相当）が移動されたことが分かった。ビットコインがまだ無名だった黎明期のウォレットであることから注目が集まっている。（記事はこちら）
アフリカの「ビットコイン革命」を描くドキュメンタリー Amazonプライムで公開へ
Amazonプライムで、アフリカにおけるビットコインの状況を描くドキュメンタリーが公開される。タイトルは「バンキング・イン・アフリカ：ビットコイン革命」。（記事はこちら）
フランスが中央銀行デジタル通貨（CBDC）実験に成功
ヨーロッパでは欧州中央銀行もCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）について調査を行っているところだが、フランスがいち早くCBDCのテストを実現した。（記事はこちら）
「ブロックチェーンを国家戦略へ」 米議員が法案提出
米国で19日、ブロックチェーンを国家戦略にするよう求める法案が提出された。法案が通ればブロックチェーン技術について、商務省と連邦取引委員会は2年以内に調査を行い、調査完了から半年間で議会に調査結果を伝える必要がある。（記事はこちら）
5/22（金）|「ビットピザデー」Shopifyが仮想通貨決済
リップル社、ブロックチェーン送金と決済の導入状況レポートを公開
Ripple社は、「Ripple Blockchain in Payments Report 2019」と題したブロックチェーン送金についての調査レポートを公開。金融サービスプロバイダーによるブロックチェーンベースの決済の幅広い導入状況について取り上げている。（記事はこちら）
オントロジーが分散型データ取引所「SAGA」をローンチ、成長著しい産業にアプローチ
オントロジーは、新型コロナの影響によりオンラインで開催された仮想通貨・ブロックチェーンカンファレンス「コンセンサス」にて、新たなプロダクトを発表した。（記事はこちら）
「仮想通貨マイニングを国家戦略に」 イラン大統領が命令
イランのロウハニ大統領は、ビットコインなど仮想通貨（暗号資産）マイニング産業に特化した国家戦略を策定するよう、政府に命じた。（記事はこちら）
楽天と連携するShopify、1800銘柄の仮想通貨決済に対応 ビットコイン・日本上場銘柄も
カナダを拠点にするEC大手Shopifyが、仮想通貨（暗号資産）決済企業CoinPaymentsと戦略的提携を結んだことが分かった。（記事はこちら）
ロシア、仮想通貨の利用・情報配信を制限か 国会に2つの草案提出
ロシア議会に、仮想通貨を含むデジタル資産の国内規制に関連する2つの草案が新たに提出された。地元ニュースメディアRBKなどが確認した。（記事はこちら）
5/23（土）| BitMEXダウンで報告、四川省でマイニング禁止か
中国四川省、仮想通貨のマイニングを禁止か 強制力はないとの見方も
中国四川省の地方当局が、仮想通貨（暗号資産）のマイニングの禁止を示唆する通告を行ったことが分かった。（記事はこちら）
ビットコイン急騰後のBitMEXサーバーダウン、当日と平時の障害対策について報告
デリバティブ取引所大手BitMEXで5月19日にサーバーダウンが発生した件についての詳細報告が公式で公表された。ダウンタイム中において、ユーザーのポジションの強制清算は発生していなかったとのことだ。（記事はこちら）
中央銀行専門の国際シンクタンクが「デジタル通貨研究所」設立を発表
中央銀行を専門にするシンクタンクのOMFIFは、新たに「デジタル通貨研究所（DMI）」の設立を発表した。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の分野が今後数年間で大きく伸長すると見ている。（記事はこちら）
中央銀行デジタル通貨が米ドルの覇権を弱める可能性、JPモルガンレポート
米最大手銀JPモルガンのレポートによると、世界でデジタル通貨（CBDC）が発行されれば、米国の経済的覇権は最も打撃を受け得る。（記事はこちら）
「ブロックチェーンは第四次産業革命の支柱」世界経済フォーラムがブロックチェーン業界の原則を起草
世界経済フォーラム（WEF）のグローバルブロックチェーン評議会が「分散化された未来を築く価値原則（Foundational Values for a Decentralized Future）」と題した文書を発表した。（記事はこちら）
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