米ルイジアナ州、仮想通貨事業のライセンス制度を審議

ルイジアナ州、仮想通貨事業ライセンス法案審議へ

米国では、州ごとに仮想通貨に対する法的姿勢にばらつきが見られるが、新しくルイジアナ州が仮想通貨事業者へのライセンス制度を導入する可能性が浮上した。

ルイジアナ州議会上院で、仮想通貨事業を法的に規制し、ライセンス制度を設ける法案が検討されようとしている。

法案はマーク・ライト議員により提出されたもので、全会一致の承認を得て下院を通過、上院の商取引・消費者保護・国際問題委員会に送られた。

法案が通過した場合は、ルイジアナ州初の仮想通貨ライセンス制度が確立されることになる。

法案によると、仮想通貨事業は、州の金融機関局（OFI）に登録申請し、経営者の指紋や経営計画等を提出、準備金についても証拠を提示し、維持する義務がある。また登録料や更新料を支払う必要もある。

州への登録義務があるのは、年間3万5000ドル（約380万円）相当額以上の仮想通貨を取り扱う事業者のみ。ルイジアナ州によると、ライセンス登録手続きには大幅な人員拡充が必要となるため、法案が承認されれば初年度に約15万ドル、5年間で約130万ドルの追加費用がかかるという。

これに対して、新たな歳入としては事業者が支払う申請料2000ドルと一年ごとの更新料1000ドル、登録内容に変更が生じた際の1000ドルを予定している。ただ、歳入は5年間で約24万ドルと見積もられ、登録制度運営に必要な費用は大幅に下回ることになる。

現在米国の州によっては、仮想通貨に対する姿勢が異なる。

積極的な州では、仮想通貨が地域経済の興隆につながることを期待して既存の資金・証券法登録を免除するなど仮想通貨を推進してきた。

たとえば、ワイオミング州では、仮想通貨の固定資産税を免除する法案を可決。ジョージア州などが仮想通貨による納税を受け付ける方針を見せている。

直近ではカリフォルニア州で仮想通貨と証券を区別する方法を記した法律案が提出された。

しかし、約7割の州で仮想通貨やブロックチェーンに関する法律が制定されているものの、それぞれ条項が異なっており、州をまたいで活動する仮想通貨事業者には、法的順守をする上での複雑さが悩みの種となってきた。

このため今年1月には米国ブロックチェーン協会が、リップルやコインベースなどを議長として、規制を巡るワーキンググループを立ち上げた。米国における明確な規制枠組策定のために働きかけていくことがその狙いだ。

グループが訴えるように、規制を明確にすることは、仮想通貨市場の健全性にもつながり、一般消費者の仮想通貨使用を促進すると考えられる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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