米ナスダック、株式トークンに価格データを提供

米ナスダックからプライスフィード

米大手証券取引所ナスダックはFinnhubとTiingoと共に、DeFiChain上で取引される株式トークンへ、価格データなどを提供することがわかった。ブルームバーグが報じた。

Finnhubは株式、FX、仮想通貨市場のAPIを提供する企業で、Tiingoはは株式市場のツールを提供する企業だ。これらはナスダックと連携する。

DeFiChainはビットコイン（BTC）のネットワーク上で構築されたDeFi（分散型金融）のプロジェクトで、TeslaやAmazon、Appleなどの大手上場企業の株式トークンの取引を提供予定。また、ネイティブトークン『DFI』を発行している。

DeFiChainの共同創設者Julian Hospは発表で「DeFiChainの株式トークンを利用することで、伝統市場にアクセスするのが難しいユーザーでも株式市場に参加することができる」とコメントした。株式トークンの場合は、伝統市場と異なり、ブローカー（証券会社）を利用する必要がなくなるため、仮想通貨市場からのアクセスのハードルが下がる。

一方、株式トークンの規制は明確に定められていない。大手DEXのUniswap Labsは7月に、米国の規制への懸念を理由に、フロントエンドでERC20基準の株トークンやデリバティブトークンといった合成資産へのアクセスを制限するとした。また、3日に、米SEC（証券取引委員会）はその開発企業のUniswap Labsの開発者を調査していることも報じられた。

その他、大手仮想通貨取引所バイナンスは香港とドイツの規制当局から「無登録のサービス」を提供しているとされ、4月から始めたBinance Stock Tokensという株式トークンの取引サービスを停止した事例もある。