エルサルバドル、160億円規模のビットコイン信託を立ち上げへ

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160億円規模のビットコイントラスト

エルサルバドル政府は30日、160億円規模のビットコイン信託を立ち上げることに同意した。地元メディアEl Diario de Hoyが報じた。

同国のビットコイン法は9月7日(火)に施行されるが、法定通貨になっても、米ドルの法定通貨地位は変わらない。店舗などの経済主体が受け取ったビットコイン(BTC)を米ドルに換金する場合に備えて、経済省はビットコイン法の条項をもとに信託を立ち上げることにしたという。

ビットコイン法とは

米ドルに並び、ビットコインを法定通貨として認めるエルサルバドルの法案。ブケレ大統領が推進して、6月9日に可決した。

法案の7条では、「決済手段としてビットコインを提示された場合、受取側は支払い手段として受け入れなければならない」という項目も含まれている。

 

当初は160億円(1.5億ドル)規模となるが、今後規模を拡大する可能性があると、María Luisa Hayém Brevé経済相はメディアに話した。

また、信託の立ち上げと運用はエルサルバドル開発銀行Bandesalが担当する。6月にビットコイン法が可決された際に、ナジブ・ブケレ大統領は信託の立ち上げ予定と規模に言及した。

ビットコイン法の施行に向けて、公式専用ウォレット「Chivo」も先日ローンチされた。当時、ブケレ大統領はビットコインやChivoの利用は強制ではなく、選択の自由は国民にあると繰り返し述べていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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