米スクエア、豪アフターペイを買収へ　ビットコイン購入サービスが拡大

スクエア、豪決済企業を買収へ

米決済アプリ大手スクエア社は1日、豪決済企業アフターペイの買収に向け、29億米ドル（3.2兆円）規模の履行契約を締結したと発表。買収は全額株式交換で行われる。

裁判所からの承認を経たのち、最終的に買収が決定するのは2022年1Q（第1四半期）を見込んでいる。

アフターペイ社は後払い（BNPL）式のグローバルプラットフォームを提供する決済企業。リリースによれば、6月末時点で世界各国で1,600万人以上の利用者と10万以上のマーチャントの利用者を誇る。

スクエア社はアフターペイと統合することで、マーチャント側と消費者側双方の決済エコシステムをより幅広くカバーする狙いがある。また、後払い式の決済手段を利用者に提供し、スクエアアプリ内からもアフターペイのサービスを利用可能にするという。

さらに、アフターペイ利用者もスクエア社の提供するCash Appの金融ツールや送金オプション、そしてビットコイン（BTC）や株式の購入を可能にするとしている。

2社の提携について、スクエア社のジャック・ドーシーCEOは以下のようにコメントした。

スクエアとアフターペイは、金融システムをより公平で、利用しやすく、包括的なものにするためにビジネスを構築するという目的を共有している。

我々が協力することで、Cash AppとSellerのエコシステムをよりよく結びつけ、加盟店と消費者にさらに魅力的な製品とサービスを提供し、消費者の手に力を取り戻すことができる。

29億ドル規模にのぼる買収はスクエア社にとっては、過去最大の買収となる。

アフターペイはオーストラリア証券取引所（ASX）上場企業で、株式保有者にはスクエア社のA種普通株式が0.375:1の割合で配当される見込み。さらに、買収の決定後にはアフターペイ社の共同設立者らがスクエア社に参入し、1名が同社の取締役に就任する。

ジャック・ドーシー氏はかねてよりビットコインへの支持を強く表明しており、スクエア社は7月にはハードウォレットを開発する方針を発表。ビットコインの自主管理（セルフカストディ）をより広く普及する狙いがあるとスクエア社の製品開発責任者であるJesse Dorogusker氏は述べていた。

また、7月中旬には分散型の金融サービスの構築を目指すオープンな開発者プラットフォームを始める方針を明かすなど、ビットコインに対する強い意気込みが垣間見える。

7月21日にイーロン・マスク氏と仮想通貨イベント「The ₿ Word」に登壇した際にもビットコインの分散化を推し進めていきたいと言及。「ビットコインが世界平和につながることを願う」とコメントしていた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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