韓国、11の中小仮想通貨取引所が閉鎖される可能性＝報道

韓国金融委員会が捜査か

韓国の金融規制当局が、暗号資産（仮想通貨）取引所に対して違法行為の疑いで捜査を行っており、多くの中小取引所が閉鎖される可能性が浮上している。The Korea Heraldが業界筋の話として報道した。

業界関係者によると、韓国金融委員会（FSC）は不正な口座を使用していたとして、11の取引所の取引を停止し、起訴する計画を立てており、これらの取引所が事業を閉鎖する可能性が高いという。具体的な取引所名はまだ明かされていない。

実名口座の提供に苦慮する中小取引所

6月にも、中小の取引所が閉鎖に追い込まれる可能性は報じられていた。韓国では、仮想通貨取引所にマネロン対策とライセンス登録を義務付ける法令が施行されており、事業者は今年の9月24日までに当局から認可が必要となる。

なお認可されるには、銀行とパートナーシップを結んでユーザーの実名口座を開設することが条件の一つとなっているが、銀行側が仮想通貨取引所と提携を避ける状況があるため、結果的に、すでに提携銀行を持つ大手取引所（Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit）以外は苦境に立たされるのではないかと予測されていた。

中規模取引所のいくつかは、すでにサービスや事業の閉鎖を発表している。Darlbitは6月初めに資産保管と引き出しのサービスを停止することを通知した後、7月15日に廃業した。

また、CPDAXも、9月1日をもって事業を閉鎖すると発表。口座に資産を持っているユーザーは、8月31日までにそれを引き出す必要があると説明した。

一方、BitSonicは、サービスシステムを更新するため、11月30日まで一時的に業務を停止すると発表。業務停止期間に、韓国情報セキュリティ管理システム（ISMS）の認証を取得するとしている。ISMSとは、機密データを脅威から継続的に守るためのシステムや手順であり、ライセンス申請に必要なものだ。

仮想通貨の脱税取り締まりも強化

最近、韓国は仮想通貨関連の脱税取り締まりを強化している。ロイターの報道によれば、韓国政府は脱税の疑いのある市民の保有する仮想通貨を没収できるように、税法を改正することを検討している。

これまでの規制でも、取引所に預けられている仮想通貨は、未納の税金を支払うために押収することが可能であったが、改正により、デジタルウォレットに保管されている資産についても没収が可能になる見込み。

韓国の出生率は、数年連続で1を下回っており、2020年は世界で最も低い水準を記録（日本は1.34：2020年　厚生労働省）。また、高齢化が進んでいるために、政府は、税金の徴収を強化しているという。

韓国政府が、6月に脱税を理由として、12,000人から合計4,700万ドル（約51億円）相当の仮想通貨を押収したことも伝えられている。