米NJ州の年金基金、ビットコイン採掘大手に投資

年金基金が暗号資産関連企業に投資

米国ニュージャージー州の年金基金は暗号資産関連の上場企業に投資を行っていることが分かった。同州では今回（第2四半期）の事例が初とみられる。

米国では州や企業の年金基金が、近年の株価上昇に伴う資産額の拡大もあり、大きな存在感を持つ。ニュージャージー州の共通年金基金Dもまた、ポートフォリオの価値が300億ドル（約3兆3,000億円）を超える規模となっている。

基金が資金を投じたのはナスダックに上場するRiot BlockchainとMarathon Digital Holdingsの2社となる。

開示された情報（Form 13F）によると、その価値は6月の時点でそれぞれ366万ドル（約4億400万円）、339万ドル（約3億7,400万円）だった。

Riot Blockchainは北米を拠点としてビットコインのマイニングを行う企業で、2021年6月には計243BTCを生産したことを報告した。

Marathon Digital Holdingsも同じくマイニング企業で、2021年6月の生産実績は265.6BTCとなっている。

Riot社は4月に、マイニング事業を拡大するために、テキサス州の大規模なビットコインマイニング施設を取得する手続きを進めていることが報じられた。また、Marathon社もマイニングキャパシティを増やすために、昨年12月の7万台マシンの追加購入に加え、2億ドルの増資を行いビットメイン社からマシンをさらに購入する予定があるという。

また、米国の他の州では、カルフォルニア州の年金基金がRiot Blockchainへ投資していることも明らかになっている。

一方、ニュージャージー州の司法長官は20日、大手暗号資産レンディングプラットフォームのBlockFiに対して、証券法に違反しているとして有利子口座（BlockFi Interest Account）の新規販売を停止するよう命令したことが報じられた。