「米国版バイナンスはIPOを検討中」CZ氏が明かす

Binance USの株式上場について

最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのCEO、CZ氏は、米国版バイナンス『Binance US』がIPO（新規株式公開）を行う可能性があることを明らかにした。

CZ氏はタイ大手銀行Siam Commercial Bankのベンチャー部門「SCB 10X」が主催するイベントに登壇し、「バイナンスの米国パートナーであるBinance USはIPOのルートを検討している」と話した。

IPOを実施する背景には、米コインベースが今年4月に率先して株式上場を実施し、初の仮想通貨取引所上場を実現させたことがあり、以後はGeminiやKrakenなどの業者も株式上場の計画を相次いで発表していた。

Binance USは2019年にローンチされた、本家バイナンスから独立した事業体だ。現在のCEOはBrian Brooks氏で、同氏は2020年5月から2021年1月の間、米通貨監督庁（OCC）の長官代行を務めていた。

また、Binance USは米国の規制に準じて運営されており、米国住民のみにサービスを提供しているため、バイナンスが取り扱うアルトコイン銘柄の数より少なく、バイナンスで利用できる多様な金融サービスも提供していない。

本家バイナンスの上場可能性は？

CZ氏は本家バイナンスのIPOについても意見を披露した。

IPOは当面の計画にないが、将来変わる可能性があり、仮にIPOを実施するなら、会社のストラクチャーを変更し、規制当局が求める本社オフィスの所在地なども設置する必要があるとした。

「現在はそのようなストラクチャーを立ち上げるところだ」、「そのような会社構造ができていれば、IPOを進めるのもより容易になる。なので、それは問題ではないが、我々にとってはまだ早期段階だ」と語った。

また、規制関連についても、「現在の業界は比較的に厳しく規制されている」、「バイナンスも、テクノロジースタートアップから、金融サービス企業へと大転換する必要がある」とした。

バイナンスは最近、世界各国政府から厳しい目が向けられており、日本の金融庁による警告に端を発し、英金融行動監視機構（FCA）や香港証券取引委員会（SFC）など欧州・アジア諸国からも相次いでライセンスを取得せずに運営していると指摘され、警告が発出されている状況に置かれている。

CZ氏はこのような状況について、「我々はより多くの伝統金融分野のコンプライアンス専門家や元規制者を積極的に雇っている」と話した。

さらに、CZ氏はバイナンスの新CEOを今、物色しており、特に規制分野における経験を持つ人物が理想的だと明かした。CZ氏が最初に、2〜5年でCEOのポジションを降りて、BNBおよびBSC（バイナンススマートチェーン）の成長に注力するという計画を明かしたのは今年の年初で、今回の発言でその計画はより確実になってきているようだ。

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