7割がデジタル資産に投資へ
フィデリティ・デジタルアセットが新たに行った調査で、調査に協力した機関投資家の内、71%が将来的にデジタルアセットへの投資を計画していることが分かった。
また、将来的なデジタルアセットへの投資に関心があるとした回答者の90%は、5年以内となる2026年までに自社あるいは顧客のポートフォリオでデジタルアセットに投資するとしている。
フィデリティ・デジタルアセットは、機関投資家向けに暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスなどを提供している。フィデリティ・インベストメンツは顧客資産が7兆ドル(約770兆円)を超える巨大金融サービス企業だ。
カストディ
カストディとは、暗号資産において顧客資産の管理を代行するサービスを指す。資産額の大きい富裕層、機関投資家などが主な対象。
1,100以上の機関投資家に対し行われた調査によると、デジタルアセットへの投資に関する状況は地域差も生じている模様だ。
調査によるとアジア、ヨーロッパ、米国などにわたって回答者の52%が既にデジタルアセットに投資していると回答する中、地域別ではアジアの普及率が71%と、特に高かったという。
フィデリティ・デジタルアセットの社長、Tom Jesssop氏は次のように語った。
パンデミックとそれに対する財政・金融措置は、投資テーマを明確にし、それ(デジタルアセット)を運用するきっかけになった。
調査の中では、暗号資産が他の資産と低い相関関係にあることも、機関投資家にとって魅力的な点だとして挙げられている。
暗号資産の価格のボラティリティは依然として主要な障害であり続けているものの、機関投資家のデジタルアセットへの投資は今後も増加することが予想されている。
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