仮想通貨取引所バイナンス、イタリアも警告

相次ぐ政府の警告

イタリアの国家証券委員会（CONSOB）は7月15日、「バイナンス・グループ」が同国内で運営する権限がないと警告した。

CONSOBはプレスリリースで、「バイナンスグループはイタリアで投資サービスを提供する権限を持たない」、「イタリア語対応のwww.binance.comにあるデリバティブとセキュリティトークンセクションにおける仮想通貨の関連商品も同様だ」と説明した。

これに対しバイナンスの代表者はThe Blockの取材で、「弊社はCONSOBの通知を把握している。binance.com上のサービスには直接的影響はない」、「規制当局とは協力的なアプローチで連携しており、コンプライアンスの義務を大切にしている。変化するポリシーやルールを常に把握できるように努めている」とコメントしたとしており、状況の深刻さを懸念するユーザーに対する説明を行っている。

バイナンスは直近、複数国の当局から無登録による運営などで警告を受けている。以下が警告などをした国のリストとなる。

• 5月26日：英金融行動監視機構
• 6月25日：日本金融庁
• 7月1日：シンガポール中央銀行
• 7月1日：ケイマン諸島通貨局
• 7月2日：タイ証券取引委員会
• 7月15日：イタリア国家証券委員会

また、バイナンスの法定通貨関連サービスは、英金融行動監視機構の注意喚起を受けたイギリスの金融機関の方針によって影響が出ている。

• 7月5日： 英大手銀行バーグレーズが、顧客がバイナンスへ送金するサービスを停止
• 7月6日： バイナンスがSEPA（単一ユーロ決済圏）のユーロ入金サービスへの対応を停止
• 7月8日: サンタンデール銀行のイギリス支社が、顧客がバイナンスへ送金するサービスを停止
• 7月12日: 英決済ソリューションプロバイダー『Clear Junction』が、バイナンスへのサービスを停止
• 7月13日: 英決済サービス『Faster Payments』が、バイナンスとの契約を終了

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