パラグアイのビットコイン支持派議員、来週にも仮想通貨規制の法案提出へ

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来週にも法案提出へ

南米パラグアイで、ビットコイン支持派のCarlos Rejala議員は来週にも暗号資産(仮想通貨)規制の関連法案を提出すると、SNSで発表している。

SNS投稿で、Rejala議員は「Fernando Silva Facetti議員と連携し、7月14日に#bitcoin関連の法案を提出する予定だ」とした。

法案内容は現時点では明らかではないが、ビットコイン(BTC)・仮想通貨の規制に焦点を当てた法案とみられている。

Rejala議員は、6月上旬にエルサルバドルの大統領がビットコインを法定通貨とする法案を発表したのち、早期にビットコイン支持を示した南米政治家の一人。当初、7月に仮想通貨法案を議会に提出する方針を示唆したことから、エルサルバドルに似た法案ではないかと推測されていたが、先日ロイターの取材で、Rejala議員は「デジタル資産に関する法案でエルサルバドルとは違う。パラグアイでは仮想通貨を法定通貨とするようなことは不可能だ」と説明した。

エルサルバドルのビットコイン法とは

エルサルバドルのビットコイン法は、ブケレ大統領が推進した法案で6月9日に議会によって可決された。この法律は、米ドルと並行する形で、ビットコインを法定通貨として認め、市民がビットコインを全ての決済シーン(サービス業など)で利用できることを定めている。

 

また、同取材で、議員は「違法な取引が国内外で行われていることを知っているので、パラグアイ人や外国人がこれらの資産を合法的に使用できるように、規制当局や銀行にも参加してもらいたい」、と話し、規制整備の重要性を強調した。パラグアイは仮想通貨の法的ステータスが確立されていない。

最近では、パラグアイの大手エンターテイメント企業Grupo Cincoは6月18日、運営するナイトクラブやレストランなどの施設が7月より、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、チリーズ(CHZ)、SHIB(シバイヌ)の4銘柄による決済に対応すると発表。当時、同社のディレクターSantiago Sosaは海外メディア取材で、仮想通貨を導入することで、7月に提出される予定の法案が可決される可能性が高まろうとコメントし、仮想通貨の実用における規制の必要性を指摘した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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