米FRB、仮想通貨の価格上昇要因に言及＝金融政策レポート

金融政策レポートで仮想通貨に言及

米連邦準備制度理事会（FRB）が、半年ごとに発行する金融政策レポートの中で、暗号資産（仮想通貨）に言及したことが分かった。Bloombergによれば、これは初めてのことだという。簡潔な記述にとどまってはいるが、政策立案者が、仮想通貨に以前よりも注目を高めていることを窺わせるものだ。

7月9日付のレポートは、現在の金融システムの安定性を全般的に評価する上で、仮想通貨価格の急上昇にも触れた。FRBは、次のように分析している。

レポートは、「投資家のリスク選好度が低下したり、金利が予想外に上昇したり、景気回復が停滞した場合、資産価格は大幅に下落する可能性も否めない」と述べた。

FRBは仮想通貨や株式などのリスク資産の価格は全般的に上昇したが、この背景には米国における新型コロナウイルスのワクチン普及、金融政策、リスク選好の高まりがあるとみている。

FRB議長とコインベースCEOが面会か

今月初めには、FRBのJerome Powell議長が、米最大手仮想通貨取引所コインベースのBrian Armstrong CEOと5月11日に会談していた可能性が浮上した。この席で何が話されていたのか、あるいは実際に会談が行われたのかは明らかになっていない。

なお、翌12日には米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長で、デジタルドル・プロジェクトの責任者でもあるChristopher Giancarlo氏と会談。この後、Powell議長は5月20日にデジタル・ドルの発行可能性を検討するディスカッション・ペーパーを夏に発行する予定だと発表した。

デジタルドルをめぐる議論

連邦準備銀行は、すでに一部で中央銀行デジタル通貨（CBDC）についての調査や研究を進めているところだが、その必要性についてはまだ議論が分かれているところだ。

6月末に、FRBのRandal Quarles副議長は、CBDCがもたらす利益は不明瞭だが、「重大かつ明確なリスク」をもたらす可能性があるとして、その利点や実用性を慎重に検討するべきだと主張している。