国際決済銀行、各国間の協力でCBDCがクロスボーダー決済の効率を高める

国際決済銀行とIMF、世界銀行による共同報告書

国際決済銀行（BIS）は7月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の国境を超える利用に焦点をあてた研究報告書を発表した。

「クロスボーダー決済のためのCBDC」と題されたこの報告書は、昨年10月にG20が承認した包括的なクロスボーダー決済プログラムに基づく活動の一環で、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金（IMF）と世界銀行が共同で執筆したもの。

G20は、クロスボーダー決済の強化を優先事項として掲げており、金融安定化理事会（FSB）がCPMIをはじめとする関連機関との協力で、クロスボーダー決済のためのロードマップを作成。対応策に必要な要素を19の構成ブロックに分け、具体的な行動の指針と時間軸を示した。

報告書ではこの指針に沿って、CBDCの設計と中央銀行の取り組みを評価するとともに、CBDCのクロスボーダー決済利用の可能性を分析。CBDCは、各国当局が連携することで、国境を超えた決済の向上に寄与する可能性が高いとの結論に至っている。

CBDCの現状

現在、バハマ中央銀行発行の「サンド・ドル」が実用化まで進んでいるが、ほとんどの中央銀行のCBDCプロジェクトでは、実際の設計や政策についての決定が行われていない段階だ。また、国内利用に焦点をあて、リスクやメリットを検討しているケースが多いようだ。

しかし、このような「白紙」の状況だからこそ、初めから、既存の決済システムが抱えている問題を回避することも可能だと報告書は指摘している。

「白紙」状態のメリットを最大化するために重要となるのが、CBDCを設計する際に、一貫した基準を設け、相互運用性を考慮に入れることだという。各国のCBDCの設計を調整することにより、より効率的なクロスボーダー決済が可能になると報告書は主張している。

一方、最終的にCBDCの開発や導入は、国や地域などで大きく異なるペースで展開されると予想されることから、既存の決済システムとの相互運用性も確保することが求められる。

そのため、CBDC以外の決済システムとの相互運用性の分析が必要だと報告書はまとめている。

クロスボーダー決済の課題

クロスボーダー決済には、既存の決済システムでもCBDC利用においても、各国間の規制、監督、監視の枠組みの調整やマネーロンダリング・テロ資金供与対策など多くの課題があり、多国間の協力が不可欠となる。

マクロ経済の観点からは、国境を超える通貨の流れの増加による金融安定リスクにどのように対応するかという課題もある。例えば、各CBDCの機能設計や制度への信頼性の違い等によって、より国際取引に好まれるCBDCが生まれ、地域的な基軸通貨となる可能性もある。その結果、世界の基軸通貨の構成に変化をもたらす可能性も指摘された。

CBDCには、金融包摂や決済の効率向上などの大きなメリットもあるが、技術や市場構造、各国の法制度との関連、そしてマクロ経済への影響など、実際に開発に取り組むとなると、解決すべき課題も山積みのようだ。