イラン当局、複数の仮想通貨マイニング企業にライセンス付与＝報道

マイニング事業にライセンスを多数発行

イランの産業鉱山貿易省がマイニング企業に関するデータを発表、イラン当局が新たに30の暗号資産（仮想通貨）マイニング企業に運営ライセンスを発行していたことが分かった。また多くのマイニング事業について設立許可も発行している。イランのメディアFinancial Tribuneが報道した。

6月22日には、イランの警察当局が、違法に運用されていた7,000台のマイニングマシンを押収したことが報じられたばかりだが、イランはマイニング産業自体を否定するものではないようだ。

首都テヘランの東にあるセムナーン州で最も多く、6件の事業が承認を受けていた。イラン北部のアルボルズ州が4件で二番目に多く、マザンダラーン州、東アーザルバーイジャーン州、ザンジャーン州も続いている。テヘランでも、認可されたマイニングファームが1件存在していた。

また、イランはマイニング事業の設立許可も多数発行していることが確認された。

仮想通貨マイニング事業に対して、2,579件の設立許可が出されている。事業の場所として多かった地域は、産業的中心地の一つであるイラン北西部のザンジャーン州で、305件のライセンスを発行済。その他ライセンス数の多かった地域としては、南部のファールス州が262件、アゼルバイジャンと国境を接する西アーザルバーイジャーン州が247件だ。

様々な地域に渡って、仮想通貨マイニング事業が承認されていることが分かる。

国家戦略としてのマイニング

イランは2年前に合法的活動として仮想通貨マイニングを承認し、ライセンス制度を導入した。

背景には、イランでは米国からの経済制裁により、外貨準備不足が深刻化していること、インフレーションが拡大していることもある。

イラン政府は、4月に銀行などが物資を輸入するさいに、その代金を仮想通貨で支払うことを認める法律を施行した。外貨不足を補うために仮想通貨を貿易資金として利用する方針の一環だ。

イランのロウハニ大統領は2020年に中央銀行や各省庁にマイニング産業に特化した国家戦略の策定を命じており、国として仮想通貨マイニングに力をいれている。

電力不足の問題に直面

しかし、イランは電力不足の問題にも直面している。

今年5月にイラン当局は、マイニング施設が多大な電力を消費しているとして、ライセンス取得済の仮想通貨事業について電力供給を一時停止すると発表。気温が高い季節に入ったことにより、電力需要がピークを迎え、テヘランで連日大規模な停電が起こっていたことも背景だ。

政府の推定によると、これらの認可済マイニング施設は、毎日約300メガワットの電力を使用しているという。国営電力会社Tavanirは、イランの電力不足は5,000メガワットに達すると見積もった。イランは、9月22日まで仮想通貨マイニングを完全に禁止する方針である。

また違法に運営しているマイニング事業者も問題になっている。イラン当局は、毎日2,000メガワット以上が、こうした違法事業により消費されているとして、取締りを強化中だ。

過去1年間で、イランの法執行機関はテヘラン州だけで180を超える仮想通貨マイニングファームを閉鎖したと伝えられる。6月初めには、違法企業から3,000台のマイニング機器を没収。その後、ふたたび7,000台のビットコインマイニング機器が押収されており、過去最大規模の取締り事例となった。