米司法省、仮想通貨専門の弁護士を募集　マネロン・金融犯罪対策で

仮想通貨専門の弁護士を募集

米国司法省刑事局は、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産を専門とする弁護士を求人募集している。マネーロンダリング・資産回収課（MLARS）の特別金融捜査ユニットで、仮想通貨部門の法的専門家として働くポジションだ。

MLARSは、資金洗浄などに関与した者の訴追や関連立法の支援などを行う部門である。

今回の新たな職位には、約14万ドル（約1,550万円）から17万ドル（約1,900万円）の給与が用意されており、業務内容としては、主に以下のものが挙げられている。

• 仮想通貨を利用する資金洗浄業者などを刑事訴追の対象とするための新たな機会を探り、その活用を図る。
• 米国内外で行われる仮想通貨の反マネロン・資金差押えの取り組みについて、法執行機関などと連携して促進する。
• 仮想通貨の捜査に関わる他の政府機関と連携し、情報や証拠の交換、捜査活動、起訴・逮捕・没収などについて取りまとめる全国的な戦略を策定する。
• 立法や規制に関する事項について助言を提供し、必要に応じて起訴や差押えに関連するガイダンスを提案・策定する。

また条件としては「仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い知識」 「マネーロンダリングおよび資産没収法に関する知識」を持っており、裁判弁護士として5年の経験を有することが望ましいという。

ランサムウェアに対する警戒高まる

米司法省は、5月に米国最大手の石油関連企業コロニアル・パイプライン社がランサムウェアを用いたハッキングを受け、当時の価格で約500万ドル（約5.5億円）にあたる75ビットコイン（BTC）を支払った事件でも、犯罪収益の差押えを担当していた。

事件ではFBIが身代金の約85%にあたる63.7ビットコインについて秘密鍵を入手することに成功し（手法は明かされていない）、司法省はこの資産の没収手続きを行っている。

米国はランサムウェアに対する警戒を高めており、6月初めにホワイトハウスの報道官は、ランサムウェア対策の一環として、仮想通貨の分析にも注力していく方針を発表した。