Enjin、業界イニシアチブ参加で「脱炭素化」に向けて取り組み

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Enjin、脱炭素化に向けた取り組みを推進

シンガポールを拠点とするEnjinは、業界の脱炭素化に向けたイニシアチブ「Crypto Climate Accord」に参加したことを発表した。

「Crypto Climate Accord(CCA)」はEnergy Web、ロッキーマウンテン研究所、Alliance for Innovative Regulation(AIR)によって設立され、2025年までにブロックチェーンを100%再生可能エネルギーで運用することなどを目標としている。

また、Enjinはイーサリアムのスケーリングソリューション、JumpNetについて、当初2030年としていた脱炭酸化の目標を前倒しで達成したことを明かしている。

 

スケーラビリティー問題とは、取引処理が遅延してしまうような「拡張性」の問題を指す。

JumpNet、Efiityを持続可能なソリューションに

JumpNetはガス代が無料なことなどを特徴としており、NFTの発行などで利用されることを想定している。これまでJumpNet上で発行されたデジタルアセットは160万を超えているという。

すでに、イーサリアムと比較した場合の電力使用量について、JumpNetでは99.99%の削減を達成、同時にカーボンオフセット・クレジットの取得によってカーボンネガティブを達成している。

カーボンネガティブでは、排出される二酸化炭素以上を相殺している状態になる。Enjinは、PolkadotのパラチェーンであるEfinityについても、今後持続可能な開発を進めていくとした。

Enjin CEOのMaxim Blagov氏は「技術革新を行う際にも、まず地球のことを考えることが重要」とプレスリリースで語った。

新しい技術の創造は、環境破壊と引き換えに行われるべきではない。JumpNetの環境への配慮は、Enjinとパートナーのための持続可能なNFTエコシステムというビジョンに向けた重要な一歩だ。

イニシアチブに参加したことで、Enjinは7月8日に国連地域間犯罪司法研究所(UNICRI)が主催するイベントのパネルディスカッションに登壇する予定だ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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