無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨(暗号資産)の交換業を行っているとして、金融庁は25日、仮想通貨取引所バイナンス(Binance)に対して、資金決済法に基づく警告を行なった。Binanceとしては今回で2度目の警告、5月28日に警告を出したbybitの事例に続くものとなる。
警告を通じて、日本国内居住者向けの営業活動とサービスをやめるよう求めている。過去に複数の海外取引所が警告を受けているが、表立った告発事例はない。
バイナンスは1度目の警告を2018年3月23日に受けていたが、2020年6月に日本語対応を再開している。
追記
今回の書類では、以前『香港』と記されていた所在地は『不明』となっており、本社の居場所が確認できない状態だ。
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