リップル裁判、今後のスケジュールは? 重要書類のアクセス権で進展

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リップル裁判の最新展開

暗号資産(仮想通貨)XRP(リップル)の有価証券問題をめぐる裁判で、Netburn裁判官はリップル社がSECの書類「内部トレーディングポリシー」の開示を求める申立てを認めた。

今回の訴訟に詳しいJames K.Filan弁護士の投稿によると、裁判官は、「内部トレーディングポリシー」は訴訟に関連していると判断。リップル社のアクセス権を認めた。

リップル側は、SECがXRPとビットコインやイーサリアムなどその他デジタルアセットでどのように線引きしているか検証することを目的に、今回の書類を求めていた。

裁判官は今回の判断で、「SECの内部トレーディングポリシーはXRP、その他のデジタルアセットに対してどのように分類しているか示されているため、書類は訴訟に関係している」、「SECによるデジタルアセットの扱い方は、SECがどのようにデジタルアセットをハウィーテストに適用させていること、およびリップル社による公正通知の主張に直接関わっている」との見解を述べた。

「内部トレーディングポリシー」は、SECが制定した、従業員による仮想通貨の売買取引を管理するための内部ポリシーで、SECはこれまでこれの開示を拒んできたが、内部ルールが明らかになることで、訴訟に進展がある可能性がでてきた。

リップル側はこれまで、SECがどのような基準でXRPがビットコインとイーサリアムの性質(有価証券性)が違うと見ているかを明確にする目的で複数の開示要求を行なっている。

これは、XRPは「コモディティに該当するビットコインやイーサリアム」と異なるとした主張が焦点となったものだ。「ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRPに関する電子メールと内部文書」を開示する動きでは、SECが先日「ディスカバリー(証拠開示の手続き)」の延長を裁判官に申請しており、開示期限の8月31日までに進展が見られることになる。今回裁判官が認めた「内部トレーディングポリシー」の書類開示も、これらのディスカバリーの一部に該当する可能性もあり、現時点で優勢等の判断はできないものの、裁判の進展を占う重要動向になると見られる。

ハウィーテストとは

ハウィーテストは、SECのW. J. Howey社に対する訴訟事件に由来し、米国で特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテスト(判例の1つ)。これ自体には法的拘束力はないが、SECはこのテストをもとに複数のICO(トークン販売)に対してリーガルアクションを起こした経緯がある。

SEC側

SECは22日、リップル側がSECの元スタッフに対する求める証言録取召喚状に反対する書類提出を24日に予定していることを裁判官に伝えている。

これは、リップル側がSECの元スタッフ(正体不明)に証言をとる申立てをSECが阻止することが目的となる。

今後のスケジュール

Filan弁護士はこのように、今後裁判に関するスケジュールについてまとめた。

  • 6月24日:SECは、リップル側がSECの元スタッフに対する求める証言録取召喚状の申立てをブロックする書類を提出──『Motion to Quash』
  • 7月1日:リップル側はSECのMotion to Quashに対する反論を提出
  • 7月2日:SECは、FinHubのEメールにあるBTC、ETH、XRPに関する内容の書類を作成
  • 7月2日:SECは「エージェンシー内部の覚書」の記録を作成
  • 7月8日:SECはMotion to Quashをサポートするための返答を行う
  • 8月31日:SECのファクトのディスカバリー(証拠開示の手続き)
  • 10月15日:SECの「エキスパート(専門家)ディスカバリー」

最終判決はいつ?

Jeremy Hogan弁護士は、略式判決(Summary Judgement)が下されるのは12月か22年1月に延期すると分析、双方の和解が無い場合、訴訟が解決するのは早くても2022年初頭になるのでないかと述べた。

14日の裁判書類によれば、Netburn裁判官はSECの証拠開示に係る延長申請を許可し、証拠開示手続きの期限を8月31日、「エキスパートディスカバリー」の期限を10月15日に新たに定めた。この影響で、Hogan弁護士は最終的な判断が下されるのは2022年初頭になると分析している。

 

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