米取引所コインベースが日本進出、ビットコイン大型アップデート適用時期が確定

今週のニュース

一週間（6/13～6/19）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。

今週は、米大手取引所のコインベースの日本法人が日本での仮想通貨交換業登録を完了させたことで話題を集めた。

仮想通貨市場では、DeFiのステーブルコインプロジェクトで取り付け騒ぎがあったなか、ビットコイン（BTC）は一時4万ドル台まで回復したものの、再び下落している。

このほか、日本政府は「デジタル庁」創設を見据えた重点計画を閣議決定、ブロックチェーンにも言及された。

目次

1. 今週のニュースランキング
2. 相場ニュース｜今週の市場の動きは
3. 仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

今週のニュースランキング

1位：Coinbaseなど3社、日本の仮想通貨交換業登録を完了（6/18）

海外取引所大手Coinbaseの日本法人が仮想通貨（暗号資産）交換業登録を完了したことがわかった。

2位：ビットコインの大型アップデート、11月頃に適用へ（6/15）

5月1日にリリースされたビットコインコアの最新バージョンに含まれる大型アップデート「Taproot」を支持するマイニングプールの支持率が規定数を超え、ロックインしたことが確認された。

3位：XRP保有者向けトークン配布、配布量が減る可能性が浮上（6/18）

フレアネットワークは18日、スパークトークン（FLR）の配布枚数を変更を検討する計画を明らかにした。税制上の懸念があるためとする。

相場ニュースランキング

1位：テスラ社のBTC決済、再開の条件が明らかに ビットコイン420万円台に（6/14）

仮想通貨のクリーンエネルギー使用率が50%に達したタイミングで、テスラ社で一時的に停止した決済再開の許可を行うとコメントした。

2位：ビットコイン最高値を当てた著名アナリスト、3年後の強気予想は「今も有効」（6/14）

PlanB氏は、今後3年間で1BTCあたりの理論価格が28万8000ドルとなるという強気の予想を崩していない。

3位：イーサリアムのガス代平均が1ヶ月で激減、ラウル・パル氏の仮想通貨資産配分にも関心（6/16）

ビットコインが正念場に差し掛かる中、大物トレーダーのラウル・パル氏が仮想通貨の資産配分に言及した。

仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース

ビットコインは、もう戻れないところまできた【ConnecTV動画配信】（6/16）

雑誌「GOETHE」 が取材する連載「暗号資産は世界をどう変えるか？」と「CONNECTV」とのコラボ企画が始動。ビットフライヤーブロックチェーン代表取締役 加納裕三氏のインタビューを5回にわたって公開する。

米コインベース、チリーズ（CHZ）など3銘柄を新規上場（6/16）

米取引所コインベースProは3銘柄の新規上場を発表した。対象は、Chiliz（CHZ）、Keep Network（KEEP）、Shiba Inu（SHIB）の3つ。

カナダ初のビットコインとイーサリアムのETF、運用資産規模は（6/15）

今年2月に、カナダで初めて承認され、トロント証券取引所（TSX）に上場したビットコインETF「Purpose Bitcoin ETF（BTCC）」、およびその後承認された同国初のイーサリアムETF（ETHH）に関して、最新の資金運用状況がわかった。

米政府機関、ビットコインやアルトコイン3通貨4,000万円相当を競売へ（6/17）

米政府機関の共通役務庁（GSA）がビットコインを含む4000万円相当の仮想通貨​オークションをすると発表。ビットコインやライトコインとビットコイン​キャッシュのバンドルが競売される。

世界銀行、エルサルバドルのビットコイン法導入に向けた技術支援を拒否（6/18）

世界銀行（World Bank）は16日、エルサルバドルのビットコイン法の導入に向け​た協力を支援できない姿勢を表明したことがわかった。

ブロックチェーン技術にも言及、日本政府が「デジタル庁」創設を見据えた重点計画を閣議決定（6/18）

計画については、「2021年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定」するものであると説明。ブロックチェーンに関する言及も見られた。