XRP保有者向けトークン配布、「配布量が減る提案」が撤回

Blockchain
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提案を撤回

フレアネットワークが18日に明らかにした暗号資産(仮想通貨)スパークトークン(FLR)の配布枚数を変更を検討する計画が白紙に戻ったことがわかった。

トークンの供給量を巡るガバナンス投票の結果次第では、エアドロップ申請を行ったXRP保有者が得れるトークンの量が減る可能性があったが、これが撤回されこれまでの提案通り配布される。

Flare Networksの共同設立者でもあるHugo Philion CEOが19日、自身のツイッターでトークン配布に関するガバナンス投票を提案したのは間違いだったとコメント。これまでの計画通り、「20年12月時点のスナップショットを基に、仮想通貨XRP(リップル)保有者向けに受け取り総数の15%が配布され、以後25ヶ月から34ヶ月に渡り、毎月平均3%のFLRが配布されていく仕組み」でプロジェクトを進めると発表した。

配布枚数を減らす計画を発表していた背景にある税金問題を取り上げ、仮に毎月3%のFLR配布で税金面を気にする投資家は、トークンの受け取りを拒否する「オプトアウト」を選択できるとしている。

フレアネットワークとは

リップル社の投資部門Xpringが出資を行ったプロジェクト。XRPの分散型台帳上でスマートコントラクト機能を実装し、安全でスケーラビリティ(規模拡張性)の高いネットワークになることを目指す。

DeFi(分散型金融)プロジェクトの整備も予定されており、XRPの他にもライトコイン(LTC)、ステラルーメン(XLM)、ドージコイン(DOGE)などの対応も決定済み。

 

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