G7、サイバー犯罪でロシアに対応求める

G7、サイバー犯罪でロシアに対応求める

13日に閉幕した主要7か国首脳会議（G7サミット）の共同宣言に、ランサムウェア攻撃や身代金のマネーロンダリングについて、ロシアに対応を求めることが明記された。暗号資産（仮想通貨）の利用についても要項で記載された。

様々なサイバー犯罪を含め、ロシア国内で違法行為を行う者を特定し、活動を遮断して、責任を問うように求める。最近ランサムウェア攻撃で大きな被害を受けた米国のバイデン大統領は、G7で足並みをそろえた上で、16日にプーチン大統領との米ロ首脳会談に臨む。

ランサムウェア攻撃とは、企業などのコンピュータを強制的にロックしたり、中のデータを勝手に暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する行為。この身代金に仮想通貨が利用されているケースが多いとされ、最近対策の必要性が高まっている。

対策の必要性が高まっている背景には、最近起きた大規模なランサムウェア攻撃がある。5月には続けて、米最大規模の石油パイプラインを運営するコロニアル・パイプライン社と、ブラジルの大手食肉加工企業JBSが被害に遭った。JBSへの攻撃では、米国でも食肉処理場が操業を停止した。

どちらの攻撃もロシアの犯罪集団が行なったとされ、身代金の支払いにはビットコイン（BTC）が利用されたと報じられている。なお、7日には米財務省が、コロニアル・パイプライン社が支払ったビットコインの大半を回収したことを発表した。

今回の被害を受け、米国はランサムウェア攻撃への対策を優先事項の1つに挙げ、仮想通貨取引の分析や調査を強化することも宣言している。

米ホワイトハウスは13日、ランサムウェア攻撃は長年続いている問題だが、その脅威は規模が拡大し、攻撃手法が高度化していると指摘。G7で協力し、対策を早急に行うとした。