【リップル裁判】リップル社がSECへ有価証券主張の証拠を再度要求

リップル社、証拠開示を再度要求

暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、リップル側はSECに対して、「XRPが有価証券に該当する」との主張に関する証拠開示（ディスカバリー）を要求している。Netburn裁判官への申し出（6月4日付け）が確認された。

これまでの経緯としては、XRPがコモディティ（商品）に該当するビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と異なり、未登録有価証券に当たるとSECが主張したため、リップル社は4月に一度、主張を裏付ける書類を提出するようNetburn裁判官に申し出た。裁判官は「SECによるBTC・ETH・XRPの間の情報」に対する証拠開示手続きを許可したが、SECはそのような書類が存在しないとして提出を拒否。

そして5月には、Netburn裁判官もSECの主張に対し証拠開示を要求したが、SECは「証拠開示は本件とは関係性がない」と反論し書類の提出を再び拒んでいた。

リップル社は今回の書類で、6月1日の回を含めてこれまでSEC側と複数回面会してきたが、依然として証拠開示には至らず、裁判官にSECが証拠開示の手続きに従う必要があると説明している。

直近では、5月30日にNetburn裁判官は、XRPが有価証券に該当するかどうかについてリップル社が2012年頃より受けていた法的助言の記録等を求めるSECの申し出を却下。また、リップル社のGarlinghouse CEOと共同創設者のChris Larsen氏の代表弁護士が6月2日に、SECの証券法違反の主張が間違っていると証明するために、iFinexやOKEx、Bithumbなど計15社のオフショア交換業者から書類提出の協力を求める申し出を裁判所に提出した動きがある。