中国、水面下の仮想通貨取引は禁止せずか　政府系メディアがレポート

新華社の解釈

中国の政府系メディア「新華社」（ネット新聞）は先日国務院が発表した仮想通貨取引・マイニングへの取締り強化の方針を受け、一連の解説レポートを公式サイトに掲載したことがわかった。

これらのレポートの目的は、市民が仮想通貨取引やマイニングに参加しないことを促すものだ。そのために仮想通貨における「横行する市場操作」などを主な理由に仮想通貨取引のリスクを指摘した。

5月21日の政府の発表では、金融リスクへの対策として、「ビットコインのマイニングと取引活動への取締り」が明記された。同方針を受け、すでにHuobiなど一部の中華系取引所は中国国内での新規ユーザー向けデリバティブサービスの一時停止を発表するなど、政府による取締りを回避するための対策に動き出していた。

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レポートの内容では、マイニングに関して、関連業者が「データセンター」を装って、実際にはマイニングファームを運営している実態を暴いているといった内容が記されたが、真新しいものではなく調査の実態を綴ったものとなっている。

しかし、仮想通貨の取引については、価格変動率の高い仮想通貨市場のリスクを指摘しつつも、政府が必ずしも仮想通貨取引を「違法」とみなしていないといった見解を発表した。

中国では取引所などを含む国内の仮想通貨取引サービス提供が禁じられてきたのは周知の事実であるが、OTC取引などを通じて国外取引所を利用した仮想通貨取引は引き続き行われてきた。

今回最も警戒された事例の一つにマーケットから中華マネーが抜ける取引の規制強化があったことも背景に、政府系のメディアである同誌の内容には注目が集まっている。

バーチャルコモディティとは何か。具体的な説明はなかったが、中国事情通の有識者らは、いわゆる現物取引ならば違法ではなく、政府が問題視しているのはレバレッジ取引だと指摘した。新華社がレポートでいくつかの中国人トレーダーがレバレッジ取引で大損した事例を取り上げていることから、現物取引は政府が締めつける対象ではない可能性が高いと考えている。

中国では、仮想通貨の取引を違法化するのは明文化されていないため、このように政府系メディアが、市民が仮想通貨取引に手出ししないよう注意喚起する事例が多くある。新華社のほか、国営テレビは今週の水曜日、ブロックチェーン基盤のトークンをいかにも簡単に作れることに関するコンテンツを放送し、個人投資家を欺くための詐欺プロジェクトの種類などについても紹介していた。