【リップル裁判】裁判所が米SECの情報開示請求を却下

リップル社に対する情報開示請求を却下
1. 却下の理由
  1. リップル社の主張
  2. 裁判の経緯

リップル社に対する情報開示請求を却下

暗号資産（仮想通貨）XRP（リップル）の有価証券問題をめぐる裁判で、裁判所が米証券取引委員会（SEC）がリップル社に求めていた情報開示請求を却下したことが分かった。

SECは、XRPが有価証券に該当するかどうかについてリップル社が2012年頃より受けていた法的助言の記録等を求める申し出を提出していたが、Sarah Netburn米下級判事がこの要求は不適当と判断した格好だ。

リップル社側の弁護士James K. Filan氏は、裁判所の書状を公開し「SECにとっては大きな打撃」だとツイートしている。

#XRPCommunity #SEC_NEWS v. #Ripple #XRP BREAKING!! JUDGE NETBURN DENIES SEC’S ACCESS TO RIPPLE’S LEGAL MEMORANDUM, DEALING HUGE BLOW TO SEC.https://t.co/xxa26cG45B

— James K. Filan (@FilanLaw) May 30, 2021

却下の理由

SECの要求を却下した理由として、まずNetburn判事は、弁護士と依頼人（この場合リップル社）の間の通信については秘匿特権が存在していると指摘。

この特権を放棄するのは、被告（リップル社）の抗弁内容が正当かどうかについて、その秘匿されている情報を調べることによってしか分からない場合であるという趣旨で説明した。

しかし今回の場合リップル社は「SECが、リップル社の法的義務について明確で公正な通知を行っていなかった」と抗弁しており、この主張は過去のリップル社と弁護士のやり取り（秘匿情報）の公開を求めるにはあたらないとする格好だ。

リップル社の主張

リップル社はXRPが有価証券にあたるかなどSECから「公正な通知」が行われていなかったことの根拠を挙げている。

まず、XRPが200以上の仮想通貨取引所に上場され、数十億ドルのXRPが取引されていたが、起訴にいたるまで8年もの間、SECは証券違反の疑いでリップル社に対して執行を行うことはなかった。また米司法省や米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、XRPを「転換可能な仮想通貨（Convertible virtual currency）」と判断していると続ける。

さらにリップル社は、ある匿名の仮想通貨取引所が以前、SECにXRPを有価証券と見なすかどうかを尋ねたと主張している。その際、SECはXRPを証券と見なすとは表明しておらず、これを受けて、この取引所はXRPを上場したという。

Netburn判事は、こうしたリップル社の主張内容は、秘匿情報の開示を正当化するものではないと結論した。

一方で、リップル社の抗弁内容自体に関しては、それが認められるか、価値があるものかどうかなどの見解を示すものではないと付け加えている。