JPモルガンの仮想通貨懐疑派CEO　現在の仮想通貨への見解は

「ビットコインには近づかない方がいい」

米金融大手JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは米下院金融サービス委員会の公聴会で、ビットコイン（BTC）には投資すべきではないとの考えを示した。

5月27日にオンラインで開催された公聴会で、「この数年でビットコインに対する考え方が変わったか」との質問に対し、ダイモン氏は、ブロックチェーン技術やステーブルコインのような資産の裏付けがあるものは別としても、ビットコインに対する考え方はさほど変わっていないとして、「私の個人的なアドバイスとしては、ビットコインに近づかない方がいいということだ」、と述べた。

その理由は、「何の裏付けのないものに価値があるとは思えないからだ」と説明。

一方、同氏の個人的見解と企業運営は別であり、「私が個人的にどう思うかによって、投資家が自分のお金で何を買うかについて指図することはない」と述べ、顧客がビットコインを望んでいないわけではないと釈明。JPモルガンとしては、顧客にとって「安全な方法」でビットコイン売買を可能にするべきかの議論を重ねていると付け加えた。

そして、規制整備に遅れをとっている当局が介入して、暗号資産（仮想通貨）の法的な枠組みを示すべきだと結んだ。

ゴールドマン・サックスのアプローチ

その後、ゴールドマン・サックスのディビット・ソロモンCEOに対して、ビットコインにどのようなアプローチをとっているのかとの質問が発せられた。

ソロモン氏は、「ビットコインのユースケースは不明な点が多く、規制や政府による監督についても不明瞭である」ため、「非常に慎重な」態度で臨んでいるが、顧客の関心は非常に高いと回答。

同行はこれまでビットコイン先物取引を提供していること、また機関投資家や富裕層の顧客に対し、仮想通貨に対するアドバイスも行っていることを明らかにした。

他行の見解

同公聴会には米国を代表するメガバンク６行のCEOが参加したが、仮想通貨推進派のトム・エマー議員は、それぞれがどのような仮想通貨関連の活動を行っているかについて質問した。以下にその回答をまとめた。（なお、JPモルガンとゴールドマン・サックスについては前述）

• モルガン・スタンレー　ジェームズ・ゴーマンCEO： 機関投資家に、仮想通貨に特化したファンドへの投資を許可している
• シティ　ジェーン・フレイザーCEO： 暫定的なステップを踏みつつ、非常に慎重に進めている
• バンク・オブ・アメリカ　ブライアン・モイニハンCEO： 先物取引の清算（クリアリング）を行っている
• ウェルス・ファーゴ　チャールズ・シャーフCEO： 市場全体を概観して、非常に慎重に進めている

エマー議員はこのような回答を受け、大手銀行では「慎重なアプローチがテーマになっているようだ」と皮肉る場面も見られた。

なお、上記銀行のCEOらは前日、米上院の銀行委員会においても供述を行っており、仮想通貨に対するより詳しい姿勢は文書で事前に提出されている。