著名投資家カール・アイカーン氏、仮想通貨業界への巨額投資も視野=ブルームバーグ報道

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アイカーン氏が仮想通貨業界を視野に

億万長者投資家のカール・アイカーン氏(Carl Icahn)が、仮想通貨業界に10億ドル(1,000億円以上)の資金を投入する考えがあることがわかった。ブルームバーグのインタビューで明らかになった。出資や関連企業の私募証券を含め、検討しているものと思われる。

アイカーン氏は、持株会社アイカーン・エンタープライズの創業者。自己資本は約1.8兆円に上り、2020年フォーブス400の富豪ランキングの26位に位置する。前米大統領のトランプ政権下では、規制改革顧問を担当していた。

同氏はブルームバーグのインタビューで、「現時点では仮想通貨を購入していないが、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など業界全体について理解を深めている」「アイカーン・エンタープライズとして、どのように関与するか検討段階にある」などと明かした。

投資するならどれほどの資金規模になるかとの質問についてアイカーン氏は、「最終的には、およそ10億ドル〜15億ドル(1100億円〜1600億円相当)」と言及した。一方、仮想通貨などのデジタルアセット需要が高まっている背景について、アイカーン氏は(新型コロナ禍の大規模金融緩和を受けた株式市場における過剰流動性・価格高騰)が一因だとし、代替資産性のあるオルタナティブ通貨に目を向けているとした。

イーサリアムにも言及

インタビューでアイカーン氏は、イーサリアム(ETH)に関する質問を受け、次のように見解を述べた。

イーサリアムのブロックチェーンは2つの役割を持っている。1つ目は決済システムで、2つ目は価値の保存だ。イーサリアムとビットコインは異なるものであり、私にとってビットコインは、単なる価値の保存に過ぎない。

アイカーン氏の見解は、先日ゴールドマン・サックスが発表したレポートによる見解にも類似している。

レポートでは、「デジタル経済の代表格であるイーサリアムは、価値の保存手段としてビットコインを上回る可能性がある」、「スマートコントラクトの機能をはじめ、非代替性トークン(NFT)、分散型アプリケーション(dApps)を備えた独自経済圏によってサポートされており、将来の金融システムを支配し得る」といった考察内容が記載されている。

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