米FRB理事がCBDCの取り組み強化を示唆、民間通貨の普及拡大に懸念

CBDC支持派のFRB理事

米連邦準備制度理事会（FRB）のラエル・ブレイナード理事は24日、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーン技術の国際会議、Consensus2021で講演し、FRBが中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する研究と公共の関与を強化していることを明らかにした。

同理事は、テクノロジーの進歩により米国の決済システムが劇的に変化している現状と、外国の金融当局が国際決済におけるCBDCの可能性を探求している状況を、その主な理由としてあげた。

中でも、ステーブルコインなどの「デジタル化された民間通貨」が米国の決済システムに導入されていることに懸念を表明している。

2014年に現職に就任したブレイナード理事は、2016年に規制当局が仮想通貨に関与すべきだと発言した人物で、CBDC研究に積極的な姿勢をとっていることで知られている。

ステーブルコインに物申す

同理事はCBDCを検討すべき要因のひとつとして、まずステーブルコインの役割が拡大していることをあげ、「法定通貨の地位をもたない」ステーブルコインは、消費者や企業をリスクにさらす恐れがあると持論を展開した。

ステーブルコインが広く普及した場合、新たな民間通貨を軸とした代替決済システムの基盤となる可能性があるが、民間通貨による決済は「家計や企業に負担をかけ、コストを上昇させる形で、米国の決済システムの一部を分断するリスクがある」とブレイナード氏は述べた。

さらに、民間通貨の普及は「ボラティリティや取り付け騒ぎのようなリスク」により、消費者保護や金融の安定性の面で、リスクをもたらす可能性があるという。同氏は、民間紙幣の発行が活発だった19世紀の例を上げ、結局はその非効率性や不正、不安定性から、政府が保証する統一された通貨が必要となったと主張した。

CBDCと国際決済

ブレイナード理事は、CBDCの「説得力のあるユースケース」として、国際送金などのクロスボーダー決済の例をとりあげた。デジタル化により仲介者の数が減るため、透明性を高め、コスト並びに時間を削減できると期待できるが、同時に国際的な基準の設定や不正行為防止などの面で、国際協調が欠かせないと述べた。

また、同氏は国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会やG7を通じて、常に海外のCBDC事情の把握に努め、国際的な取り組みに参加していることを明らかにし、次のように述べた。

「ドルが基軸通貨として重要な役割を果たしていることを鑑みると、CBDCに適用される国際基準の策定には、初めから関与していくことが重要だ」

このような発言の背景には、中国が一歩リードしているデジタル人民元の開発があると思われる。質疑応答で米国がCBDCへの移行時期を検討するのに、中国の影響があるのかと尋ねられると、ブレイナード理事は、中国には限定されないが、いかなる（CBDCを利用した）クロスボーダー決済でも「世界中に影響を及ぼす可能性がある」と答えた。

政策面で考慮すべき事項

ブレイナード理事は、CBDCの評価において検討すべき点として、次のような点をあげた。

• 安全な中央銀行通貨への一般的なアクセスを維持する
• 効率性の向上　ー　即時決済インフラの導入
• 競争・多様性の促進と取引コストの削減
• クロスボーダー決済
• 通貨や銀行預金を補完する役割
• 金融の安定性の維持と金融政策の伝達
• プライバシーおよび金融システムの完全性の保護
• 金融包摂の拡大

具体的な取り組みとしては、アトランタ連銀とクリーブランド連銀が、官民協力体制のもと、金融包摂に焦点をあてたCBDCの設計に関する研究を行っているという。また、技術面では、ボストン連銀がマサチューセッツ工科大学（MIT）と提携し、デジタル通貨プラットフォームの構築とテストに取り組んでいるとした。このプロジェクトのホワイトペーパーは、来四半期に発表されるとのことだ。

先週、パウエルFRB議長は、今夏にはデジタル通貨に関する討議資料を公開し、CBDCに対する決済、金融包摂、データ・プライバシー、情報の安全性などの疑問に関して、パブリックコメントを求めると発表した。