オランダ中銀、一転して仮想通貨取引所の規制要件緩和へ

蘭中銀、取引所の申告義務を緩和

オランダの中央銀行に相当するオランダ銀行（DNB）が、昨年11月に国内暗号資産（仮想通貨）取引所に課したユーザーへの規制要件強化を緩和に一転させたことがわかった。

当初の規制策では、取引所はユーザーが仮想通貨を出金する際に受け取りアドレスの開示を要求。ユーザーは送信先のアドレスを提供し、それが自身のアドレスである事を証明する写真を提供しなければならなかった。

この点について、オランダの仮想通貨取引所であるBitonicなどの業界団体が今年3月に意見書を提出。オランダ銀行の課す規制要件が、ユーザーのプライバシーを侵害する点から「非合法かつ煩わしい」手順であるとして、義務を解除するよう申請していた。

その後、ロッテルダム地方裁判所の判事は今年4月、仮想通貨取引所はオランダ銀行の課した規制要件を疑問視する権利があるとの判決を下した。その結果、オランダ銀行は6週間以内に決断を実行することが迫られ、今回の要件強化の一転に至る。

オランダ銀行の規制強化の緩和を受けBitonic社は「今回の結果はオランダや国際コミュニティにとっても前向きな前進だ」とコメント。取引所ユーザーに課せられたアドレス証明などのスクリーンショットの共有などの義務を直ちに停止する方針を示した。

一方で、裁判所の介入後に規制当局が変化を起こした点について問題であると指摘している。

今回の規制要件強化の義務化により、仮想通貨業界は高いコストと事務的負担が課せられた上、消費者の個人情報を侵害するリスクにつながったと批判。オランダは「イノベーションを刺激する事業環境」を謳っているのに対し、個人情報の開示はオランダ国内のイノベーションを害したと規制当局の対応を非難した。