仮想通貨投資戦略を検討
米大手銀行Wells Fargoの完全子会社で、投資顧問業を行うWells Fargo Investment Institute(以下、WFII)が、積極的な暗号資産(仮想通貨)投資を戦略に加えることを検討していることが分かった。
仮想通貨は規制整備が進み、特にコロナ禍でデジタル技術に対する関心が高まっていると指摘。現在は銘柄も増え、時価総額も増加したと説明している。投資リスクはまだあるが市場が成熟してきており、適格投資家であれば、しっかりと管理されたファンドを通して投資を行うことは可能だとの見解を示した。
WFIIは昨年12月、投資戦略に関するレポートを公開している。ビットコイン(BTC)やその他の仮想通貨は、まだ「投機対象」と見られているが、今後は「投資対象」へと変わる可能性があると主張。2021年は投資市場でデジタル資産が話題になる機会が増えるだろうと述べていた。
2021年5月版のレポートでも、仮想通貨は投資可能な資産に成長すると肯定的な見方を示している。2021年5月7日時点では2.4兆ドル(約262兆円)の時価総額があり、銘柄も9,000種類超まで増えたと指摘。しかし、最近の仮想通貨市場続落の影響で、本記事執筆時点の時価総額は1.6兆ドル(約175兆円)まで下落している。
長期的な視点で判断
WFIIは仮想通貨を長期的な視点で捉えており、今後は需給の傾向によって業界が成長し、価格変動が小さくなる可能性もあり、ポートフォリオの多様化に利用できるようになるとの見方を示した。一方で、まだ投資リスクがあることから、仮想通貨投資は適格投資家に限定した方が良いと考えているという。
今回のレポートには、適格投資家に対象をしぼり、仮想通貨投資に関するサービスを開始したような記述がある。その上で、「米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨の上場投資信託(ETF)を承認して、流動性が高く、専門的に管理された金融商品が誕生すれば、投資するか検討する」とも説明した。
また今後について、「仮想通貨は独特で複雑な資産であり、まだ発展途上のため、理解が進むように投資家向けに教育用のレポートを提供する予定だ」と述べている。
なお、ビジネスインサイダーなど一部の海外メディアは昨日、Wells Fargoグループが6月には、適格投資家を対象に仮想通貨投資のプラットフォームを提供する予定だと報じた。
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